借金を返せないとなれば、利息によって、毎日負債額が増える一方です。
どんどん負債が増えていけば、返済の催促や督促もあり、借金をどうすればいいか悩むことでしょう。
何かの理由により、借金を返せないとなったときには、いくつかの選択肢が生まれます。
もちろんそのまま借金を無視し続けるのはよくなく、大切なのは、返済の計画を立てることです。
多額の借金を抱えて返済に困っている人のために、返済負担を減らす方法をご紹介します。
借金が返せないときにはどうすればいいの？
借金を返せない状態が続き、返済を怠ると、債権者が強制執行を行い、あなたの財産が差し押さえられる可能性があります。
給与や預貯金なども財産になるので、これらを強制的に没収されます。
強制執行される前には、借金返済の催促を行うので、手遅れになる前に早めに何か対策を取るべきでしょう。
電話やハガキでの催促が行われるので、これを無視していると、最終的に督促となり、強制執行に移ります。
まずは、具体的な計画を立てよう！
借金を返せない状態を無視していると、どんどん利息がふくれあがっていきます。
苦しい思いをしますが、その苦しさに慣れてしまってはいけません。
今自分の置かれている状況を見直し、借金返済に向けての解決を見つけることです。
多額の借金があっても、自分の収入と支出を見直せば、少しずつでも返済できるかもしれません。
- 自分の借金の借入れ残高を把握する
- 利息を計算して、支払い総額を確認する
- 収入と支出を見直し、毎月返済できる金額を算出する
- 返済計画を立てる
返済が滞るような人は、利息の支払いさえも厳しいでしょう。
しかし、毎月の収支を見直せば、どこか削れる部分が出てきて、返済できるお金が作れるかもしれません。
借入先の金融会社で相談しよう！
借金の総額を把握し、自分の収入と支出を見直すことで、毎月いくらのお金に余裕あるかわかれば、どれだけ返済できるか見えてきます。
その返済可能な金額を基に、借入先の金融機関で相談してください。
お金を借りれば、多くの場合は、毎月いくらの返済と決定されて、分割返済していきます。
少額だけなら毎月返済できると思った場合でも、債務者が毎月の返済額を勝手に減らすことはできません。
まずは、借入先に電話して、毎月いくらなら返済できると相談しましょう。
相談を行えば、返済日を延ばしてくれる、毎月の返済額を減らしてくれる、とりあえず利息だけの返済にしてくれるなどと対応してくれます。
電話したときは、返済が厳しいので、毎月の返済額や返済期間の相談をしたいと伝えてください。
返済計画を実行する
借入先で相談して、返済をどうするか決まれば、返済計画を立てて、それに沿ってお金を返していきます。
しかし、衝動買いなどをして好きなだけお金を使ってしまえば、返済するお金がなくなります。
実際に返済計画を立てても、誘惑に負けてお金を使い、返済できなくなる人もいます。
計画を実行するために、ひと工夫しましょう。
それは、1日に使用できるお金の上限を決めることです。
人は感情に流されて誘惑に負けやすいので、1日に使用できる金額の上限を決めて、財布には必要なお金以外入れておかないのです。
クレジットカードやキャッシュカードも、財布に入れない方が無難です。
借金が返せないときに、これだけは絶対するな
借金が返せないとなれば、最初に行うことは、借入先の金融機関に相談して返済をどうするか決めることです。
しかし、人によっては借金を踏み倒そう、債権者から逃げようと試みるような人もいます。
上手くいけば、借金から解放されますが、リスクが大きすぎます。
逃げることを考える前には、まずは金融機関での相談です。
どんなに苦しくても、以下のようなことは、行ってはいけません。
債務整理のリスクやデメリットのほうが、ずっと軽くて大したことがないのですからね。
夜逃げして債権者から逃げる
まず、借金取りに負われることを苦にして、こっそりと住所を変え、連絡先も変更して、債権者との接点を断ち夜逃げするような人もいます。
夜逃げすると常に債権者に追われる生活となり、見つかればタダでは済まされません。
精神的に負担の多い毎日を送るでしょう。
夜逃げでは、債務者に連絡先や住所を知られないために、多くの方は住民票を変更しません。
また、生活においては、多くの制限を自分で作ります。
- 免許証を使わないようにするので、携帯電話を変えられない
- 毎日、債権者からの着信があるので電話には出ない
- 履歴書や身分証によって、債権者に連絡先を知られる恐れがあるので、正規の仕事に就かない
- 賃貸住宅を借りないとなれば、車や路上、ネットカフェなどで生活する
- 家族や身内との連絡は最低限にする
- 保険証の提示が必要なために、怪我をしても多くの場合には病院にはいかない
このようなことがあるので、ほぼ普通の人と同じ生活をするのは無理でしょう。
夜逃げで住まいも収入もなくなれば、昔以上に大変な生活が待っています。
ギャンブルで一発逆転を狙う
パチンコや競馬などのギャンブルで、大金を稼いで、借金返済しようと考える人もいます。
特に、日頃からギャンブルをしている人やギャンブルで多額の借金を作った人は、返済のための資金を、同じギャンブルで稼ごうと考える傾向にあります。
日頃からギャンブルに手を付けている人ほど、借金を作っても冷静な判断がしにくいです。
主なギャンブルの還元率は、以下の通りです。
- 宝くじ：50%
- toto：50%
- 競艇：75%
- 競輪：75%
- オートレース：75%
- 競馬：75%
- パチンコ・パチスロ：85%
このように、どのギャンブルで100%を超える還元率にはなっていません。
これは、胴元が利益を上げるためであり、胴元にはハウスアドバンテージがあります。
つまりは、ギャンブルをする方は、賭ければ賭けるほど、お金を使うほど負けます。
中には、勝っている人、一時的に大勝ちする人はいますが、総合的に見ると負けるでしょう。
やがて、負けを取り戻すために、さらに大金を賭けて大負けするという悪循環に陥るのです。
ちなみにFXや株などの投資でも、相当勉強した人でないと、手を出すと大負けします。
たとえば、FXの還元率は正確な数字は公表されていませんが、90%以上だと言われます。
還元率は高いですが、投資し続けた大きなお金を一発で失う、負け続けるようになって大金を失うような人が多く、やがて投資から手を引くのです。
ギャンブルやFXで借金返済しようとは、考えない方が身のためでしょう。
余計に借金を増やす結果になるかもしれません。
自殺する
借金に苦しんで、自殺を考えるような人もいます。
借金とおさらばできますが、この世ともおさらばとなり、言うまでもなく実行してはいけないです。
本人が死んでも借金がなくならず、保証人となった家族や身内に迷惑をかけて悲しませます。
生命保険にしても、自殺では満額支払われません。
毎年、日本で自殺する人は3万人以上いますが、その中で経済苦を理由に自殺する人は、5000人以上もいます。
自殺したいと思うようなら、死ぬ気になって頑張れば、借金解決のメドは立つはずです。
借金を返さないとどうなる？
借金を返さないと、最終的には強制執行によって、債務者の財産が没収されるのは、先にお話しした通りです。
どんなに生活が苦しくても、財産や給与があれば、差し押さえられます。
しかし、強制執行に至るまでは手順があり、借金返済ができなくなって、金融機関がすぐに財産を差し押さえるようなことはしません。
- 催促の通達
- 一括払い請求
- 信用情報へ登録
- 訴訟
- 強制執行
借金返済が滞ると、このような流れを組んで、強制執行となります。
催促の通達
借金を返さない期間が、1ヶ月～3ヶ月続くと、借入先の金融機関から、債務者宛に催促の通達を行います。
催促の電話をする場合もありますが、最初に督促状や催告書などのハガキを送ります。
通達で指定された日にちまでに、借金の支払いを行えば、大きな問題にはなりません。
しかし、通達が届いても、返済ができないと無視したままでは、次の段階に移ります。
一括払い請求
通常は、借金を分割払いで返済しますが、分割で払わず返済を怠ったら、一括請求する金融機関もあります。
内容証明郵便により、債務者宛に一括返済の請求書が届きます。
簡易書留のように、郵便局の方が手渡しするために、受け取るとプレッシャーを感じる債務者が多いです。
請求書には、支払わないと給与や預貯金を差し押さえると書いてあることが多く、余計に焦るでしょう。
一括請求の金額には、元金と利息の他に、遅延損害金が含まれます。
信用情報へ登録
返済期限から、3ヶ月以上借金を滞納をすると、信用情報に登録されます。
信用情報には事故情報として記録されるので、これはいわゆるブラックリストとしての登録です。
滞納によってブラックリスト入りすると、その後5年は金融機関からの借入、クレジットカード作成、ローンを組むことはできません。
訴訟
強制執行を行う前には、金融機関は、まずは訴訟を起こします。
内容証明郵便での一括請求を無視していると、訴訟という法的手段にでてきます。
訴訟を起こされると、債務者は争うこともできますが、支払いが苦しいので滞納している、という理由では勝ち目はありません。
また、訴訟となれば、債権者と返済について、話し合い交渉は可能です。
交渉しないとなれば、裁判では、債務者に対して一括払いでの支払い命令がくだされます。
強制執行
裁判までいくと、支払い命令が出ても、返済できない人がほとんどです。
支払い命令を無視していると、債権者は強制執行によって、財産の差し押さえをします。
差し押さえできるのは、預貯金、現金、生命保険、不動産、車、売掛金などです。
給与は全額差し押さえられるわけではありません。
会社に差し押さえの通知がいくので、借金を滞納していることを、会社に知られます。
借金を返さないでいても、逮捕されることはありません。
しかし、最初から返すつもりはない中でお金を借りたとなれば、詐欺罪で逮捕されるかもしれません。
どうしても借金を返せないとなれば、債務整理を考えよう
借金を返せない人が最初に行うべきことは、収入と支出を見直し、返済計画を立てることです。
しかし、どんなに見直しをしても、返済できません！お金に余裕なんてないです！という人もいるでしょう。
そんな人が、借金返済の負担を解決するには、債務整理を行います。
他社から借り入れして、そのお金を返済に充てると、自転車操業となり、余計に借金がふくらみます。
そうなる前に、債務整理を考えてください。
債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産があります。
任意整理は利息をカットできる
任意整理は、手軽に行いやすい、債務整理の方法です。
債務者と債権者が裁判所で話し合い、返済計画を見直していきます。
話し合いによって分割払い回数を多くしてもらう、そして利息をカットしてゼロにしてもらえます。
利息がなくなるので、毎月の返済額は減ります。
裁判所で話し合い交渉しますが、返済についての決定事項には、法的な強制力はなく、裁判所が減額を命令するようなものではありません。
あくまで裁判所は交渉の場所を提供するだけであり、債務者と債権者が、返済についてどうするか任意で決めるので、任意整理と言われます。
話し合いの結果によっては、交渉がまとまらないこともあります。
個人再生は借金を大幅に減額できる
企業向けの民事再生を、個人でも利用できるようにしたのが、個人再生です。
民事再生法という法律を元に、個人再生の内容が定められています。
裁判所を通じて行う手続きであり、借金を減額し、通常は3年、最長で5年の分割払いにする方法です。
借金を5分の1～10分の1に減額でき、減額で決定した金額は、法的に効力があります。
そのために、個人再生で減額できれば、債権者もその金額を認めます。
個人再生を行うための資格制限はなく、ほとんどの財産は処分せずに済み、住宅ローンの残っている家も手元に残せます。
自己破産は借金をゼロにする方法です
自己破産は、借金が少額でも返済ができない状態になったときに、最終的に利用する債務整理の方法です。
裁判所に破産申立を行い、利息や延滞損害金も含めて、借金をゼロにします。
20万円以下の財産や、99万円以下の預貯金は残せますが、それ以外の財産は全て処分します。
申立を行い、裁判所が免責を認めると、それ以降借金はゼロになり、返済の義務はなくなります。
借金返済の負担を一番減らせる債務整理ですが、その反面デメリットが一番多いです。
ほとんどの財産は処分しないとならない、10年間ローンを組むことはできない、10年間クレジットカードを作ることができないなどがあります。
過払い金返還請求を行えるかもしれない
過払い金返還請求は、借金を直接的に減らす方法ではないですが、債務整理と一緒に行う方がいます。
借金返済時に、払いすぎた利息を過払い金と言います。
- 2010年6月17日以前に借金を借りて返済していた
- 借金完済から10年以内である
- 利用時の金利が15%～20%以上である
この条件に当てはまる方は、過払い金が発生しているかもしれないので、返還請求を行えば、払いすぎた利息を取り戻せます。
取り戻した過払い金は、借金の返済、または他のことに使えます。
ただし、自己破産と同時に過払い金返還請求を行うなら、取り戻した過払い金は、生活に必要な金額を残して、すべて借金返済に充てないとなりません。
どの債務整理が自分に向いているの？
借金を返済するお金がないという方は、債務整理をするのが良いでしょう。
債務整理でも、どの方法が適しているかは、債務者の状況に応じて違います。
任意整理が向いている方
任意整理は、利息をカットし、残った元金を分割払いする方法です。
このために、利息のみ減らせば借金の負担が少なくなり、返済が可能という方に向いています。
裁判所で公的な手続きは行わないので、他人に知られずに、債務整理をしたい方にも適した方法でしょう。
連帯保証人のある借金は債務整理から外したい、知人などから個人的に借りたお金は債務整理せず返済したいなどと、特定の借金だけ債務整理から外したい方も、使える方法です。
個人再生が向いている方
今の借金だと返済が難しいけど、一定の収入があり、大幅に借金減額できれば、返済できる方に向いている債務整理です。
裁判所を通じて行い、減額が決定すると、その金額には法的に効力があるので、確実に債務整理したい方にも適しています。
任意整理では借金完済は難しい、しかし、自己破産するほどでない人に適した方法でしょう。
住宅ローンの残っている自宅は、住宅資金特別条項により自宅を手放さずに済むので、マイホームを残して債務整理したい方にも良い方法です。
自己破産が向いている方
どんなに借金減額をしても完済は難しい方、残したい財産はないような方は、自己破産が向いています。
他の債務整理は、分割払いで返済をするので、安定した収入のある方向けの債務整理となっており、収入のない方は自己破産です。
収入が不安定な方も、自己破産となるでしょう。
求職中で働いていない人、または生活保護を受けている人も、債務整理を行うとなると、自己破産を選択します。
借金を返せないとなったときは、そのまま無視せずに、まずは収入と支出を見直して、返済計画を立ててください。
どうしても今の状態だと、返済が難しいとなれば、債務整理を行った方が良いでしょう。
どの債務整理を行うにしても、債務者自身で手続きを進めるよりも、法律の専門家である弁護士に相談して、代理で行ってもらう方が良いです。
ご自身で行うと、債権者が話し合いに応じない、減額幅が少なくなるなどがあるかもしれません。
弁護士は債務整理を滞りなく進めてくれるので、確実に借金返済の負担を減らすなら、弁護士の力を借りてください。
債務整理に詳しく、ノウハウを持っている専門家なら、あなたの力になってくれるでしょう。
債務整理は「債務整理に強い」専門家に依頼すれば失敗しない
どんなことでもそうですが、何かを人に頼むときは、そのことに特に通じた専門家に頼むのが一番です。
優秀な専門家の助けを得ることがとても大切
さて、ここまでにお話ししてきたとおり、債務整理は借金に苦しむあなたが、以前のような楽しい生活を取り戻すためのチャンスを国が整えてくれているものです。
つまり、債務整理は「債務者の利益のための」制度なわけですから、苦しいときには上手にこれを利用して、新しい人生をやり直さない手はありません。
制度を使わないことこそが「もったいない」ことです。
しかし一方では、債務整理は難しい法律や債権者とのハードな交渉がからむ、ややこしい手続きであることもまた事実。
ですから、債務整理をするときには、債務整理についての経験が豊富でありながら、リーズナブルな費用でその手続きを代わりにやってくれる優秀な専門家の助けを借りて、確実に、失敗のないように、それでいて最大限のメリットを引き出してくれる優秀な専門家に依頼することがとても大切です。
債務整理に強い弁護士・司法書士を徹底して調査した
そこでわたしは、自分自身の経験とその経験を通じて知り合った多くの債務者の話を総合し、債務整理の支援にとても強く、リーズナブルな料金でサービスを提供している弁護士や司法書士事務所について徹底的に調べ、選び方の基準とともに、次のページでまとめておきました。
ですから、これらの中からあなたと相性が合いそうな専門家になるべく早く連絡し、あなたの苦しい状況について相談して欲しいなと思います。
それによって、あなたがその苦しい状況から一日でも早く抜け出すための大きな力を得られたら、それは私の望外の喜びです。
わたしも陰ながら、心より応援していますね。
