債務整理が借金に苦しむあなたの助けになるかもしれませんよ。

誰でも気軽にクレジットカードやカードローンを使えるいまの時代、クレジットカードやローンでつい借金を作ってしまい、その借金を返せない状況におちいって、苦しんでいるような人もいるでしょう。

どうしても借りたお金を返せなくなったとなれば、借金の負担を減らしたり、0にしたりする方法に債務整理があります。

債務整理の方法には4つあり、任意整理特定調停個人再生(個人民事再生)自己破産です。

どの債務整理でも借金の負担を減らすことができ、借金のある方なら誰でも行うことが可能です。

債務整理の4つの方法

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産と4つの種類があります。

債務者の借金額、収入などに応じて、適した方法が使えます。

任意整理

裁判所を介さず、債務者が消費者金融などの債権者と話し合いを行い、借金の減額を決める方法です。

話し合いによって債権者が納得すれば、借金の利息や延滞遅延金のカット、返済期間の延長ができます。

返済期間を延ばしてもらうことも可能なので、毎月の返済が楽になります。

特定調停

簡易裁判所で調停手続きを行い、裁判所が調停委員となって債務者と債権者を仲介し、借金の減額を決めていく方法です。

任意整理と同じく、借金の利息や延滞遅延金のカット、返済期間の延長ができます。

債務者と債権者が話し合いで納得すれば、調停調書が作られて、調書内容に沿って、減額された借金の返済をしていきます。

個人再生(個人民事再生)

裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額する方法です。

任意整理や特定調停では、利息や延滞遅延金のカットはできますが、元本減額はできません。

個人再生(個人民事再生)であれば、借金の元本を10分の1から5分の1程度に減らし、3年から5年程度で完済を目指します。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、借金を0にする方法です。

利息、元本、延滞遅延金と借金すべてを0にでき、どんなに高額な借金を抱えても自己破産を行うと、借金はなくなります。

自己破産によって、借金の免責が決定すれば、その後一切返済は必要ありません。

過払い金請求

債務整理の方法ではないですが、過払い金があれば、借金に充てて減額可能です。

過払い金請求とは、払いすぎた利息を取り戻す手続き方法です。

利息制限法では、融資を行うときの金利は、融資額により年利15%~20%が上限と決められています。

現在は闇金を除けば、すべての貸金業者は利息制限法の上限金利の範囲で金利を設定していますが、昔は上限以上の金利で融資する業者がいました。

そのような業者からお金を借りていたなら、過払い金変換請求をすれば、上限金利以上で支払った金利分を取り戻せます。

過払い金があるとわかっていれば、債務整理と一緒に過払い金変換請求を行えます。

過払い金請求については別のページで詳しく解説しますので、そちらをご参照下さい。

4つの債務整理のメリット比較

以上、債務整理には4つの方法があるとお話ししましたが、それぞれには異なるメリットがあります。

なお、債務整理のリスクやデメリットについては別のページでくわしくお話ししますので、そちらを見てくださいね。

任意整理のメリット

裁判所を介さずに債務者と債務整理の話し合いをするので、個人再生や自己破産に比べて、柔軟な手続きを行うことができます。

借金のある人なら、誰でも利用可能な債務整理の方法です。

裁判所外での手続きとなるために、任意整理を行っても官報への記載はなく、財産処分、公的資格のある仕事の制限、住居移転という制限はないです。

債務整理する借金を選ぶことも可能であり、A社の借金は整理し、B社は整理せずそのまま返済するような形も取れます。

完全に借金を0にはできませんが、債務者にかかる負担を少なくしながら行える債務整理と言えるでしょう。

特定調停のメリット

任意整理と同じく、どの借金を整理するか債務者が選べます。

住宅や自動車などの財産を残しながら、債務整理を進めていくことも可能です。

もちろん、全ての借金を整理することも可能であり、利息の免除や過払い金請求が可能です。

裁判所を通じて、話し合いで調停書類を作成するために、任意整理よりも強制力があり、債務者と債権者が合意すれば、確実に借金を減らせます。

個人再生(個人民事再生)のメリット

任意整理や特定調停と同じく、利息の免除、過払い金請求が行える他に、元金の減額も可能です。

個人再生を行えば、借金の元金が大幅に減るために、債務者の負担も大幅に減ります。

多くの場合は、元金は5分の1程度になります。

裁判所を介して行う債務整理なので、決定した債務整理の内容には強制力があります

個人再生を行っても、保有する住宅や自動車などの財産は、処分する必要はありません。

自己破産のメリット

債務整理の中でも、一番強力な方法であり、借金の利息、延滞遅延金、元金すべてが0になり、免責されます。

自己破産手続きを開始すれば、債権者は取り立ても、訴訟も、差し押さえもできなくなり、債務者は借金を気にせずに生活できます。

ただし、自己破産を行うには、生活に必要最低限の財産以外は、処分しないとなりません。

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4つの債務整理の手続き

債務整理は、債務者が個人的に行うことも可能です。

書類を揃えて手続きをしていき、債権者と話し合いをしていけば、債務整理を進めていけます。

しかしほとんどの方は、債務整理の書類の作成方法や手続きの仕方を知らないので、通常は弁護士に依頼して、代理で行ってもらうのが普通です。

個人で債務整理を行うと、債権者が取り合ってくれないときもあります。

任意整理の手続きの流れ

受任

弁護士に債務整理を依頼後、弁護士が債権者に対し、受任通知という通知書を送ります。

受任通知は、債務者に代わって弁護士が債務整理の手続きを行うことの通知であり、債権者がこの書類を受け取ると、債務者に対する取り立てはできなくなります。

また、債務者は借金の返済をストップできます。

利息制限法に照らし合わせて利息の再計算

債権者から債務者の取引履歴を取り寄せ、利息制限法で定められた範囲の利息であるか計算します。

上限以上の利息を支払っているとわかれば、過払い請求が可能です。

和解案の提示

利息を再計算し、借金額を算出します。

算出した金額を基に、返済期間や月々の返済額について、和解案を債権者に提示します。

この和解案は、債務者の収入などを見て作成し、無理なく返済できる金額を決めてくれます。

交渉と合意

和解案に基づき、債権者と弁護士が交渉します。

和解内容について、両者が納得すれば合意となり、合意書を作成です。

特定調停の手続きの流れ

特定調停のみは、弁護士などが代理で手続きは行えず、債務者本人は債権者と裁判所で交渉をすることが前提です。

そのために、債務者が書類作成を行い、裁判所へ足を運ばないといけません。

その上で、調停委員が両者の間に入り交渉の場を設け、返済についてどうするか話し合っています。

申立書類の作成と特定調停の申立

債務者が、特定調停申立書・関係権利者一覧表、そして財産の状況を示す明細書などを作成します。

これらの書類をもって、債権者の所在地を管理する簡易裁判所に申し立てします。

調停のための調査、調停委員の選定

申立後は、裁判所から事件受付票が交付されて、調査期間が指定されます。

事件記録が調停係に渡り、債権者に調停の申立があったことを知らせ、債務者の取引履歴などを取り寄せます。

通知が債権者に渡れば、債務者は返済を一時ストップできますが、他の債務整理に比べると、通知が届くまで時間がかかります。

裁判所は、調停委員名簿にそって、2名の調停委員を選出します。

調査期間

調停委員が債務者に対し債務状況を確認し、経済状況や生活の見込みなどを調べていき、借金の返済計画を立てていきます。

債務者の収入が少なく借金が多すぎて完済の見込みがないケースでは、この段階で調停は中止となり、他の債務整理を考えることになるでしょう。

第一回調停期日

調停委員をはさみ、債務者と債権者が話し合いを進め、借金返済について交渉を進めます。

返済額や返済期間について両者が合意できたら、調停が成立し、調停調書を作成します。

合意に至らない場合は、第二回、第三回と期日を開き話し合いをしていきます。

場合によっては、交渉決裂となり、調停に至らないケースもあります。

個人再生の手続きの流れ

受任

弁護士が債務者から個人再生の手続きの依頼を受けると、弁護士は債権者に対し、受任通知を送ります。

受任通知が債権者に届くと、債務者に対する取り立て、そして債務者の返済は一時的にストップします。

利息の計算、申立書類の準備

債権者から債務者の取引履歴を取り寄せ、弁護士が利息制限法の範囲の利息での利用であるか調べます。

もしも利息制限法以上の利息を、債務者が支払っていれば、過払い請求が可能です。

また債務者は、裁判所に提出する書類を揃えていき、書類が揃ったら弁護士が裁判所に申立します。

個人再生委員の選出と面談

東京での個人再生の手続きだと、裁判所が個人再生委員を選出します。

また他の地域でも、同じく個人再生委員が選出されることがあります。

その後、債務者は弁護士と一緒に出席し、個人再生委員と面談を行います。

面談で問題がないとなれば、個人再生手続き開始の決定が下されます。

債権調査と再生計画案の作成

裁判所が債務者の債権届出書によって、債権の調査を行います。

債権額が確定したら、弁護士はこの金額を前提に、借金の最低返済額を計算し、再生計画案を作ります。

再生計画案は、債務者の借金額や月々の返済額を決めたものであり、裁判所に提出してチェックが行われ、最後に債権者に見せて意見を聞きます。

再生計画案の許可

債権者から反対がなければ、再生計画案が許可されます。

逆に再生計画案への反対があれば、裁判所は再生計画案について不許可として、個人再生手続きは終了です。

債務者は不許可理由を解消して再度申し立てるか、自己破産を取るか、選べるのは2つです。

自己破産の手続きの流れ

受任

債務者が弁護士に自己破産手続きの依頼をした後は、弁護士が債権者に対し、受任通知を送付します。

債権者が受任通知を受け取ると、債務者に対する取り立て、債務者の返済は一時ストップします。

利息の再計算

債権者から債務者の取引履歴を取り寄せ、利息制限法にそって、利息を再度計算します。

利息制限法以上の利息を支払っていたとなれば、過払い請求が可能です。

申立書類準備、申立、面接

債務者は申立に必要な書類を揃え、裁判所に申立を行います。

申し立てたその日に、裁判所で弁護士が裁判官と面接をします。

この時には、債務者の方が弁護士と一緒に面接に向かう必要はありません。

面接で問題がないとなれば、破産手続き開始の決定が、裁判所から下されます。

免責尋常、免責許可決定

債務者の方は弁護士と一緒に、裁判所に行き免責尋常を受けます。

これは、借金を免責するにあたって、債務者から意見を聞き、免責するのに適当かどうか調査することです。

免責尋常で問題がないとなれば、1週間程度で免責許可決定が弁護士事務所に通知されます。

もしも債務者に20万円以上の価値のある財産があれば、免責尋常の前に 管財人面接を行い、財産の内容を確認されます。

どのような場合においても、最終的に免責が下れば、借金は一切なくなり0になります。

その後の借金の返済は必要ありません。

書類に基づいて返済を行う

再生計画案、調停調書、合意書が完成すれば、債務者はその内容に基づき、月々返済を開始します。

通常は振込での返済となり、完済すれば、債務整理は終了です。

また、債務者が弁護士に依頼すると依頼料などが発生するので、このお金も分割で支払います。

債務整理のデメリット

債務整理は、借金を減らせる方法であり、場合によっては0にできます。

メリット多い方法ですが、メリットばかりではありません。

信用情報に登録

債務整理の一番のデメリットと言うと、信用情報に登録されることです。

特定調停、任意整理、個人再生、自己破産、すべての債務整理において、手続きを行えば信用情報に登録されます。

債務整理をすれば信用情報に記録され、それはいわゆるブラックリスト入りします。

一定期間ブラックリストに入り、その期間は一切のローンが組めません。

カードローン、クレジットカード、そのほかのローンすべてで、審査時にこの信用情報を参照し、申込者に対し融資を行うか決定します。

ブラックリストとわかれば、申込者に対し審査不合格として、融資は行わないのです。

カードローン利用やクレジットカード作成はもちろんのこと、住宅ローン、オートローン、教育ローン、さらはショッピングローンなどの少額のローンと、すべてにおいてローンを組んでお金を借りることはできません。

信用情報に記録される期間は、債務整理により以下のように違いがあります。

  • 特定調停 : 5年
  • 任意整理 : 5年
  • 個人再生 : 5年~10年
  • 自己破産 : 10年

信用情報に一定の期間が経過すれば、債務整理を行った情報は削除され、ブラックリストから外れ、ローンを組めるようになります。

税金は債務整理できない

健康保険料、住民税などの税金は、法律により非免責債権と決められています。

このために、個人再生や自己破産などの債務整理を行っても、滞納した分は一切減額されません。

もしも税金の支払いが困難なときは、担当の役所で相談し、分割返済することになるでしょう。

いつまでも滞納していると、延滞金がどんどん加算されるので、早めに役所で相談することをおすすめします。

自分にあった債務整理を選ぶ

債務整理の種類は大きく分けて4つです。

もしも借金で苦しんでいるなら、債務整理を行えば返済の負担が減りますが、自分にあった方法で債務整理を行うのが一番と言えます。

下手にこれが良いだろうと、自分で勝手に判断すると、手続きの時間とお金ばかりかかり、債務整理しても、あまり借金は減らなかったという結果になりかねません。

利息のみ減らせる、元金まで減らせるなど、債務整理の方法で何を行えるか違うのです。

まずは弁護士に相談し、どの債務整理をするのが良いか考えていくのがおすすめです。

債務者の借金の総額と収入状況を見て、どの方法が適しているか考えていきます。

債務整理の経験と知識の豊富な弁護士であれば、債務者に適した方法で債務整理を行ってくれるでしょう。

債務整理は「債務整理に強い」専門家に依頼すれば失敗しない

どんなことでもそうですが、何かを人に頼むときは、そのことに特に通じた専門家に頼むのが一番です。

優秀な専門家の助けを得ることが極めて大切

さて、ここまでにお話ししてきたとおり、債務整理は借金に苦しむあなたが、以前のような楽しい生活を取り戻すためのチャンスを国が整えてくれているものです。

つまり、債務整理は「債務者の利益のための」制度なわけですから、苦しいときには上手にこれを利用して、新しい人生をやり直さない手はありません。

制度を使わないことこそが「もったいない」ことです。

しかし一方では、債務整理は難しい法律や債権者とのハードな交渉がからむ、ややこしい手続きであることもまた事実。

ですから、債務整理をするときには、債務整理についての経験が豊富でありながら、リーズナブルな費用でその手続きを代わりにやってくれる優秀な専門家の助けを借りて、確実に失敗のないように、それでいて最大限のメリットを引き出してくれる優秀な専門家に依頼することがとても大切です。

債務整理に強い弁護士・司法書士を徹底して調査した

そこでわたしは、自分自身の経験とその経験を通じて知り合った多くの債務者の話を総合し、債務整理の支援にとても強く、リーズナブルな料金でサービスを提供している弁護士や司法書士事務所について徹底的に調べ、選び方の基準とともに、次のページでまとめておきました。

ですから、これらの中からあなたと相性が合いそうな専門家になるべく早く連絡し、あなたの苦しい状況について相談して欲しいなと思います。

それによって、あなたがその苦しい状況から一日でも早く抜け出すための大きな力を得ることができたなら、それは私の望外の喜びです。

わたしも陰ながら、心より応援していますね。

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