債務整理は時効の成立を援用するだけでできるの？

「債務整理の中に時効を待って借金を解決する方法があるって本当?!」

本当です。

確かに、債務整理の方針の1つとして、時効の成立を待つという方法があります。

「それなら、借金を減らす債務整理よりも、時効の成立で借金がなくなる方がいい！」

と思った方。

そう考えたくなる気持ちは良～く分かります。

しかしですね・・・

個人的な意見を言わせていただくなら、

「その債務整理、時効の成立を待つ方法はあまりおすすめしません」

わたしが、こう考える理由をこの記事を通して知っていただけたら幸いです。

債務整理「時効の成立による借金解決」は現実的か？

時効の成立は、確かに借金問題を解決してくれます。

時効が成立すれば、借金を返済する義務がなくなるからです。

しかし、ここで考えてもらいたいことわざがあります。

それは、「急がば回れ」。

さて、このことわざの意味は、

「早く目的地に着こうと思うなら、安易に近道することを考えるよりも安全で確実な道を通った方が良い」

という意味です。

「道」は「方法」を表す場合もありますので、「安易な方法」や「確実な方法」と考えることもできますね。

このことわざを、借金解決に当てはめて言い換えるとこうです。

「借金解決という目的を果たしたいなら、安易に時効成立を待つことを選ぶより安全で確実な債務整理を選ぶ方がいい」

では、「借金解決」という目的地にたどり着くうえで、

「時効の成立を待つ」という「近道」を安易に考えるべきではないのか
「他の債務整理」は「安全で確実な方法」といえるのか

について、考えてみましょう！

「時効の成立」を安易に考えるべきではないのはなぜ?!

時効が成立するには、一定の期間が必要です。

一般的には、

銀行や消費者金融からの借金・・・5年
個人からの借金(友人・知人・親族など）・・・10年

となっています。

5～10年もかかるの？確かに近道じゃない・・・

と思った方。

近道じゃないだけではありません。

危険です。

なぜなら、失敗すれば借金解決という目的地が遠のいてしまう危険があるからです。

まず、時効が成立するためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

返済期日または最後に返済をした日から5・10年が過ぎている
1の期間中、借金を返済する意思を示していない
債権者が訴訟や支払い督促などの裁判手続きをおこしていない

1つでも満たしていなければ、時効は成立しません。

もし、満たしていないのに時効を主張したり、時効成立を確認したりすると・・・

遅延損害金が加算された金額を、一括で支払うよう求められてしまうことになってしまうかもしれませんよ。

ということで、時効成立に必要な条件を一つ一つ確認していきましょう。

条件1:返済期日または最後に返済をした日から5・10年が過ぎている

返済期日とは、返済すると約束した日のことです。

なので、条件の1つ目は

「返済すると約束した日または最後に返済した日の翌日から、5・10年が過ぎていること」

となります。

ただし、5・10年の始まりは更新されることがあるので注意が必要です。

なので、例えば、最後に返済した日から4年11カ月過ぎていたとしても、更新されれば振出しに戻ることになるのです。

では、どのように更新されるのでしょうか？

それは、次の2つの条件と関係していますよ。

条件2:借金を返済する意思を示していない

借金を返済する意思を示していないとは、返済期日または最後に返済をした日から

借金を1円も返済していない
口頭や文章で借金を返済することを伝えていない

ということです。

なので、一部だけでもと返済を求められて返済をした。

または、債務者から返済を迫られたときに、ついつい

「〇日まで待ってください」

と返事した。

ということがあると、

返済をした日
返事をした日

の次の日から、再び5・10年の期間がカウントされるというになります。

時効成立まであと少しというときに返済の意思を示してしまうと、振出しに戻ることになります。

ちなみに、時効が成立した後に返済した場合も、時効の期間が更新されることになってしまうので要注意です。

条件3:債権者が訴訟や支払い督促などの裁判手続きをしていない

債権者が、借金の返済期日が過ぎてから5・10年間、何もせずにただ待っていてくれれば時効は成立します。

しかし、その間に、債権者が

貸したお金を返してもらうため裁判所に訴訟を起こす
裁判所を介して支払い督促の手続きを行う

といった行動を起せば、時効は更新されます。

債権者が、時効が成立するまで何もしないでいるなんてことは考えにくいことですよね。

ましてや、銀行や消費者金融といったお金のプロなら、時効についてもよく知っていますから、成立させないようさまざまな手を打ってくるでしょう。

なので、条件1と条件2はクリアできても、この3番目の条件をクリアするのは、とても難しいというのが現状です。

ただ、中にはすべての条件をクリアして時効が成立したというケースもあります。

その場合、ただ

「時効が成立した！良かった～」

と、ほっとするだけでは、時効の成立により借金が無くなったとは言えません。

必ず、

「時効の援用」

という手続きを取る必要があります。

「時効の援用」とは、債権者に対して

「時効で借金を返済する義務がなくなりましたので、返済しません」

という意思を伝える手続きのことです。

口頭でも問題はありませんが、証拠を残すために「時効援用通知書」という書類を作成するのが一般的です。

さらに、債権者に送った日付が郵便局に記録されるように、配達証明付き内容証明郵便で送りましょう。

ただですね、「時効の援用」手続きは慎重に行ってください。

もし、あなたの時効の期間を数え始める「最初の日」が間違っていたとしたら・・・

時効が更新するだけでなく、時効がさらに10年延びてしまうことだってあるからです。

なので、「時効の援用」手続きをする際は、弁護士などの専門家に相談することを絶対におすすめしますよ。

きっと、適切な方法で情報を収集してもらえるでしょう。

さてさて・・・

わたしが、「時効の成立を待つこと」を安易に考えるべきではない、という理由を理解していただけたでしょうか?

「時効を待つ」という方法は、成功すれば大きなメリットがありますが、失敗すればかなり大きなデメリットとなってしまいます。

それに、成功する確率は残念ながら低いんです。

ですから、次にご紹介する債務整理の検討をおすすめしますよ。

債務整理・・・「安全で確実な方法」とは？

債務整理の中の「安全で確実な方法」とは、

任意整理
個人再生
自己破産

などです。

どの債務整理も、まず債権者に債務整理が開始されたことが告げられます。

時効を待つ場合は、何としても債権者に知られないようにする必要があることを考えると、大きな違いですね。

そして、債権者との話し合いが行われます。

任意整理の場合は、弁護士などの専門家が債権者と直接話し合いを行います。

話し合いの結果、債権者の合意により借金の額が減らされる場合があります。

個人再生や自己破産の場合は、裁判所を介して債権者との話し合いが行われます。

結果、裁判所の判断により大幅な借金の減額、または借金をなくすことが可能になります。

ただし、こうした債務整理をするためには、必要な手順や手続きを踏む必要があります。

そのためには、ある程度の費用が必要となりますし、一部の財産を手放すといった犠牲を払う必要だって出てきます。

でも、確実に、借金問題を解決するという目的地に近づくことができるんです。

まぁ、もちろん、内容によっては、必ず自分の願うとおりに解決するとは言えませんけどね。

あなたにとって納得のいく結果になるはずですよ。

この、確実に借金問題を解決できること、これが、最初にこちらの債務整理を考えるようにおすすめする理由です。

と、力説しておきながら、こんなこというと

「はい？」

といわれるかもしれませんが・・・

まとめるとこうです。

「借金問題を解決する方法はケースバイケース」

というのも、時効が成立している借金の返済が求められることもあるからです。

債権者も慌てて時効の更新を試みているのかもしれません。

その場合は、当然、時効の援用手続きをすれば、返済する義務はなくなります。

なので、本気で借金問題を解決したいのであれば、まずは弁護士などの専門家に相談してください！

そうすれば、あなたにピッタリの債務整理を提案してもらえるでしょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士のおすすめランキング

債務整理後に時効の成立は可能か?

もし、債務整理をして債権者と和解した後、返済が難しくなった場合でも時効が成立すれば、借金を支払う義務はなくなるのでしょうか？

答えは「イエス」です。

先ほどの3つの条件をすべて満たしているなら、「時効の援用」手続きをすることは可能ですよ。

ただし、やはり安易に「時効」について考えるべきではありません。

なぜなら、「時効」が成立しなかった場合には、一括請求を受けることになるからです。

それだけではありません。

再度の債務整理によって和解しようとしても、債権者にしてみれば

「一度約束を破った相手」

です。

「今度はきちんと払います」

と約束したとしても、信頼を得るのは難しいでしょう。

そうなると、返済の条件は最初に和解したときより厳しくなってしまいます。

というのは、大抵、任意整理や個人再生といった債務整理をすると、

借金の減額
月々の返済額の見直し
3～5年間の返済計画

が行われます。

無理のない方法で借金を返済できるように考えてくれるんですね。

しかし、返済が難しくなって放置したままにし、もう一度和解しようとしても、この同じ条件での返済には応じてくれなくなるということです。

では、債務整理後に返済が難しくなった場合、どうすれば良いのでしょうか？

まず、借金の返済が難しくなった時点で、弁護士などの専門家に相談するべきです。

早めに対処すれば、問題が大きくなるのをストップさせることができます。

また、知識や経験が豊富な専門家であれば、何をすべきか、あなたの状況にあった対処法を考えてくれるでしょう。

債務整理をする前、債務整理をした後、どちらにしても、借金の返済が難しくなった場合は、まず

信頼のおける弁護士などの専門家に相談すること

これが、わたしが、借金を解決したいあなたに最もおすすめする方法です。

債務整理は「債務整理に強い」専門家に依頼すれば失敗しない

どんなことでもそうですが、何かを人に頼むときは、そのことに特に通じた専門家に頼むのが一番です。

優秀な専門家の助けを得ることがとても大切

さて、ここまでにお話ししてきたとおり、債務整理は借金に苦しむあなたが、以前のような楽しい生活を取り戻すためのチャンスを国が整えてくれているものです。

つまり、債務整理は「債務者の利益のための」制度なわけですから、苦しいときには上手にこれを利用して、新しい人生をやり直さない手はありません。

制度を使わないことこそが「もったいない」ことです。

しかし一方では、債務整理は難しい法律や債権者とのハードな交渉がからむ、ややこしい手続きであることもまた事実。

ですから、債務整理をするときには、債務整理についての経験が豊富でありながら、リーズナブルな費用でその手続きを代わりにやってくれる優秀な専門家の助けを借りて、確実に、失敗のないように、それでいて最大限のメリットを引き出してくれる優秀な専門家に依頼することがとても大切です。