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債務整理の相談先を探していると、「絶対に借金を減らせます」「非公開の特別な方法があります」といった強い言葉で誘う業者に出会うことがあります。
こうした表現には注意が必要です。
この記事では、相談先を選ぶ際に警戒しておきたいポイントを挙げていきます。
目次
債務整理を扱えるのは弁護士・司法書士だけ
借金の減額交渉や法的な代理を報酬を得て行えるのは、弁護士と認定司法書士に限られます（弁護士法第72条・司法書士法第3条）。
「debt consolidation」「借金コンサルタント」などの名称で、弁護士・司法書士資格を持たない業者が交渉や手続きの代行を持ちかけてくる場合がありますが、これは違法な非弁行為にあたる可能性があります。
相談先が弁護士事務所・司法書士事務所であるかどうかは、必ず確認しましょう。
警戒したい表現・勧誘
- 「絶対に」「必ず」借金が減る、なくなるといった断定的な表現
- 今すぐ契約しないと不利になる、といった過度な急かし
- 着手前に高額な費用の一括払いを強く求める
- 費用の内訳や総額について、聞いても明確な説明がない
正規の弁護士・司法書士事務所であっても、結果を保証する表現は使いません。
結果を断定する説明があった場合は、慎重に確認することをおすすめします。
確認の仕方
弁護士かどうかは日本弁護士連合会の「弁護士検索」、司法書士かどうかは各都道府県の司法書士会の名簿で確認できます。
事務所の所在地・登録番号が明記されているかも、実在の確認に役立ちます。
まとめ
債務整理の相談先を選ぶときは、資格の有無、説明の明確さ、断定的な表現がないかを確認することが、トラブルを避ける手がかりになります。
少しでも不安を感じたら、複数の事務所に相談して比較することをおすすめします。
