不動産の売却・査定– category –

相続した実家やマンションを、売るか・貸すか・持ち続けるか。

どれを選ぶにしても、いくらで動かせるのかが分からないままでは決められません。

ここは、その数字を手に入れるまでの順番をまとめた場所です。

制度と手続きの話は、国や自治体が公表している内容にひもづけて書いています。

金額そのものは物件ごとに違うので、断定はしません。

ここで扱うこと、扱わないこと

兄弟で分ける話をこれからする方は、実家を相続した兄弟の分け方｜換価分割の進め方と、期限が2つある理由
売った後の税金が心配な方は、相続した空き家の3000万円特別控除｜使えるかを4つの判定で自分で確かめると相続した実家の取得費がわからないとき｜譲渡所得税と「売った金額の5%」の考え方
しばらく持ち続けるつもりの方は、空き家の固定資産税はいつから上がるのか｜勧告の翌年度から、外れるのは住宅用地の特例
申し込んだ後に連絡がたくさん来るのが不安な方は、不動産一括査定で電話がかかってくる仕組み｜連絡が一斉に来る3つの理由

査定額は「その金額で売れる」という約束ではありません。

売り出し価格を決めるための参考情報です（公益財団法人不動産流通推進センター）。

売却には、登記上の名義が売主本人になっている必要があります。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内が期限です（法務省）。

査定が無料で成り立つのは、売買が成立したときの仲介手数料が不動産会社の収益源だからです。

仕組みを知ったうえで使えば、無料の道具として十分に役に立ちます。

相続で取得した家は、亡くなった方の取得日と取得費をそのまま引き継ぎます。

相続の直後に売っても、長期譲渡所得の側になることがあります（国税庁）。

いずれも2026年8月8日時点で確認した内容です。

制度は変わるので、最新は各公式サイトでご確認ください。

1974年生まれの団塊ジュニアです。

かつて人材会社をやっていました。

自分でも転職を5回、6社を渡り歩いてきました。

宅地建物取引士でも税理士でも司法書士でもありません。

不動産については、売る側ではなく借りて持つ側で数字を触ってきた人間です。

だから、制度の話に解釈は足しません。

公表されている内容を、そのまま載せています。

経歴は運営者情報のページに書いてあります。

情報の最終確認日：2026年8月8日