仮想通貨・暗号資産– category –

仮想通貨が気になっていても、口座を作る手前で手が止まっていませんか。
ここは、始める前に決めておくことを、順番に確かめる場所です。

値動きの話より先に、金額の上限と手続きの順番を決めておくほうが、あとで慌てません。
そのために、口座の作り方から税金の申告まで、時系列で分けて書いています。

ここで扱うこと、扱わないこと

暗号資産は、預金と違って元本が保証されていません。
価格は日々動き、買った金額を下回ることがあります。
ここに並ぶ記事は手続きの説明であり、購入をすすめるものではありません。

暗号資産を扱う交換業者は、金融庁への登録が必要です（資金決済法）。
口座を作る前に、金融庁の登録一覧に名前があるかを確かめます。
SNSで誘ってくる海外の業者は、この確認で見分けられることが多いです。

会社員など給与を受け取っている方は、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です（国税庁）。
20万円を超えたら、申告が要ります。
数えるのは売った金額ではなく、利益のほうです。

暗号資産の利益は、多くの場合「雑所得」という区分で数えます（国税庁）。
住民税の扱いは所得税と別なので、記事で確かめてください。
個別の事情は、税務署の窓口でご確認ください。

ここに書いた内容は、2026年8月18日に確認したものです。
制度と税制は変わるので、最新は金融庁・国税庁と各社の公式サイトでご確認ください。

1974年生まれの団塊ジュニアです。
かつて人材会社をやっていました。

暗号資産の交換業者ではなく、金融商品取引業者でも、投資助言の登録もありません。
登録がないため、個別の銘柄についての助言はできません。

自分の資金で、暗号資産を持っています。
値動きの荒さは、数字ではなく手元の残高で知りました。
だから、始める前に金額の上限を決める話を、先に書いています。

経歴は運営者情報のページに書いてあります。

情報の最終確認日：2026年8月18日