取引履歴のCSVを開いて、10秒で閉じた。
その指のまま「損益計算 ツール」と検索した方へ書いています。
候補は、実は4つだけです。
どれが合うかは、取引の中身で決まります。
この記事では、物差しの側を先に整えました。
国税庁の資料と各社の公表情報を、1つずつ確かめています。
ツールの前に決める三択
最初の分かれ目は、ツール選びではありません。
自分で計算するか、ツールに任せるか、計算ごと人に任せるか。
この三択を先に決めると、比べる手間が半分になります。
- 国内1〜2社の現物売買だけ：国税庁の計算書エクセルが第一候補
- 海外の取引所やDeFiがある：ツールでの自動計算が現実的
- 件数が多くて手に負えない：計算ごと任せる窓口を検討
私も家計簿の表計算は、三日坊主で止まった側です。
それでも国内の売買だけなら、写す数字の数はしれています。
無料で試せる側から触れば、外しても失うのは時間だけです。
個別の事情の判断は、税務署や税の専門家に相談してください。
並べるときに使った4つの軸
軸は、手が止まる理由から逆算しました。
軸1は、取引の幅です。
履歴は国内だけで収まっていますか？
海外やDeFiまであるかどうかで、候補は大きく変わります。
対応する取引所の一覧は、各ツールが公式サイトで公開しています。
自分の取引所の名前があるかを、登録の前に見てください。
軸2は、無料の範囲です。
多くのツールは、取引の件数などで料金が変わります。
断定できる数字が少ないので、この記事では確かめ方を渡します。
軸3は、申告書への写しやすさです。
計算が終わっても、数字を申告書へ写す作業が残ります。
軸4は、続けやすさです。
取得単価の記録は翌年の計算につながるため、1年きりでは終わりません。
候補4つを順位なしの表で見る
順位の列は、つけません。
優劣を私が決められるほど、試せていないからです。
2026年8月18日時点で、公表情報から確かめられた範囲だけを書きます。
| 候補 | 向く取引の幅 | 料金のかたち | 計算方法の扱い |
|---|---|---|---|
| 国税庁の計算書エクセル | 国内の現物売買が中心の人 | 無料 | 総平均法用 |
| クリプタクト | 海外やDeFiも視野（範囲は公式で確認） | 無料プランあり・範囲は公式で確認 | 公式で確認 |
| Gtax | 複数の取引所を1か所に集めたい人 | 無料で登録可・料金は公式で確認 | 総平均法と移動平均法を選べる |
| クリプトリンク | 計算ごと任せる選択肢も見たい人 | 公式で確認 | 公式で確認 |
並びは、料金をどこまで確かめられたかの順です。
上にあるほど良い、という意味ではありません。
正直に書きます。
私が実際に取引履歴を入れて試したわけではありません。
だから、表の断定は最小限にしてあります。
3社の名前にリンクを張っていないのも、同じ理由です。
サイト内で中身まで追えたページが、まだ無いからです。
作ったら、ここから繋ぎます。
それぞれの持ち味と向かない人
4つの候補を、同じ型で見ていきます。
国税庁の計算書エクセル
国税庁が配っている、総平均法用の計算書です。
取引所の年間の取引報告書から数字を写すと、損益が出ます。
費用はかかりません。
計算方法は、届出をしなければ総平均法を選んだ扱いになります（2026年8月18日時点・国税庁）。
迷ったら、この前提で進めれば大きく外しません。
向かないのは、海外の取引所やDeFiの履歴がある人です。
手で写す量が増えるほど、間違いも増えます。
クリプタクト
無料プランのある損益計算ツールです（2026年8月18日時点・公式サイト）。
海外の取引所やDeFiへの対応の広さを、公式サイトがうたっています。
無料で扱える件数の区切りは、登録の前に公式サイトで確かめてください。
向かないのは、国内1社の現物だけで完結している人です。
その範囲なら、無料のエクセルで足りる場合があります。
Gtax
無料で登録できる損益計算ツールです（2026年8月18日時点・公式サイト）。
公式の使い方ページでは、総平均法と移動平均法を選んで計算する流れを確かめられます。
料金の区切りは、公式サイトを見てから決めてください。
向かないのは、画面を開かずに丸ごと任せたい人です。
その希望なら、次のクリプトリンクのほうが近いはずです。
クリプトリンク
個人向けの計算ツールに加えて、計算ごと任せる窓口を持つのが持ち味です（2026年8月18日時点・公式サイト）。
履歴の整理で手が止まっている人には、助け舟になります。
料金は依頼の中身で変わるので、公式サイトで確かめてください。
向かないのは、全部を自分の手で確かめたい人です。
任せた後も、申告の中身の確認は自分に残ります。
損だけの年と、20万円より下の年
ツールを使う意味は、利益が出た年だけのものではありません。
取得単価の記録は、翌年の計算の土台になります。
損しか出ていない年も、履歴をそろえておくと翌年の自分が楽です。
申告の要否には、目安があります。
年末調整が済んだ会社員なら、給与以外の所得が年20万円以下のとき所得税の確定申告は不要です。
根拠は国税庁の案内です（2026年8月18日時点）。
超えたら、申告が要ります。
落とし穴は2つあります。
医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下でも記載が要ります（同・国税庁）。
所得税の申告をしない場合でも、住民税の申告は別の話です。
住民税側の手続きは、お住まいの自治体で確かめてください。
数字より先に守ってほしいこと
計算の話の前に、お金の側の線引きです。
暗号資産は値動きが大きく、元本割れがありえます。
この記事もツールも、結果を約束するものではありません。
最後の判断は、ご自身でお願いします。
暗号資産は、法定通貨ではありません。
口座を作るなら、金融庁に登録された暗号資産の交換業者かを確かめてください。
私の考えでは、資産づくりの主役はNISAなどの株式インデックスです。
暗号資産に触るなら、余りのお金の小さな枠までと決めています。
ツールの計算結果も、それだけで正解にはなりません。
申告の中身は自分で確かめて、不明点は税務署や税の専門家に聞いてください。
この記事の書き手と確認日
書いているのは、しばおという55歳の会社員です。
若い頃に株や先物の短期売買をしていて、損益の記録の面倒さは体で知っています。
だから、記録の手間を軽くする道具には関心があります。
実は私も、暗号資産を50万円分だけ一括で買った当事者です。
評価額が一時5倍ほどに膨らんだ後に急落し、いまは買値を少し上回る程度です。
売らずに持ち続けているので、手放す年が来れば履歴の整理は自分の宿題になります。
その日のために、道具の物差しを先に整えたのがこの記事です。
資格は名乗れません。
代わりに、国税庁の資料と各社の公表情報を1つずつ確かめて書きました。
この記事の情報の最終確認日は、2026年8月18日です。
運営者としての詳しい話は、別のページに書いています。
お金の話の入口は、1か所にそろえてあります。
