海外取引所の暗号資産の損益計算のやり方｜取引履歴をひとつにまとめる3つの手順

取引所のアプリを三つ並べて、順番に履歴を開く。
確定申告の時期が近づくと、複数の取引所を使っている人はここから始めることになります。

一社だけならまだいいのですが、二社目を開いたところで手が止まります。
列の並びも、日付の書き方も、取引所ごとに違うからです。

この記事では、海外の取引所を含めて複数の取引所を使っている人が、取引履歴をひとつにまとめて損益を計算するまでの手順を書きます。
読み終えると、自分がどこから手をつければいいかが決まります。

どのツールを使うかで迷っている方は、先に判断軸を見ておくと手順がぶれません。
損益計算ツールの選び方を確認する

なぜ、海外の取引所だけ履歴が届かないのか

国内の取引所の多くは、年間の取引をまとめた報告書を用意しています。

海外の取引所には、この仕組みがない場合がほとんどです。
年間報告書という発想自体が、そもそもありません。

だから、特別なルールが課されているわけではなく、単に「まとめて届けてくれる相手がいない」というだけの話です。
自分で履歴を集める理由は、ここにあります。

二社、三社と履歴を並べてみると、すぐに気づくはずです。

日付の並びが違います。
通貨の書き方も違います。
列の順番も、取引所ごとに揃っていません。

自分で履歴を集めるときに、すること

手順は、大きく3つです。

ひとつめは、使っている取引所すべてから、取引履歴を書き出すことです。
多くの取引所は、取引履歴をCSV形式でダウンロードできます。
設定画面や履歴画面の中に、書き出し用のボタンがあることが多いです。

ふたつめは、書き出した履歴を、ひとつの場所に寄せることです。
取引所ごとに列の並びが違うので、そのまま並べるだけでは計算が合いません。
ここで、損益を計算してくれるツールを使うか、自分で列を揃え直すかを選びます。

みっつめは、取得したときの価格と売ったときの価格を、取引所をまたいで通算することです。
同じ種類のコインを複数の取引所で持っていると、取得価格の計算は取引所ごとに完結しません。
ここが、手計算でいちばん詰まりやすい場所です。

この通算の部分を自動でやってくれるのが、損益計算ツールです。
何を基準に選べばいいかは、こちらにまとめています。
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取引所が1つだけの人は、ここまでで十分なことも多い

国内の取引所だけを使っていて、送金も自分名義の間の移動しかない人は、通算の手間がそもそも発生しません。

この場合は、取引所が出す年間報告書をそのまま使えることが多いです。
複数の取引所を行き来している人や、海外の取引所を含む人だけが、今回の手順の対象になります。

暗号資産を含めた1年間の損益の合計が20万円を超えると、給与を得ている人は確定申告の対象になりうるという目安が、一般に示されています。
自分の状況がこれに当てはまるかは、税務署か税理士に確認してください。

取引所が1つだけの方は、ここで一区切りにしてもらって構いません。
海外の取引所を含めて複数を使っている方だけ、この先も読み進めてください。

海外の取引所を使った経験は、ありません

正直に書きます。
海外の取引所を使って、複数社の履歴を自分でまとめた経験はありません。

暗号資産そのものには触れています。
入れた額は50万円だけです。
一度、そこから5倍近くまで増えたことがありました。

その後、値段は急落しました。
いまの水準は、わずかにプラスといったところです。
最初に入れる額を決めていたぶん、増えた時に慌てて引き出すこともなく、そのままにしています。

記録については、感情を込めずに淡々と入れておくのがいちばんだと思っています。
そのうえで、あとからきちんと振り返る。
海外取引所どうしのやりとりは経験がありませんが、この考え方自体は、どの取引所を使っていても変わりません。

……とはいえ、毎年2月が近づくと確定申告の書類を前に気が重くなるのは、人並みにあります。

資格を名乗るつもりはありません。
一般に示されている考え方と、自分で確かめられる範囲を、正直に書いています。
個別の判断は、税務署か税理士に確認してください。

今日、まず手を動かすところ

使っている取引所の数だけ、ログインして履歴のダウンロード画面を開いてください。
それだけで、今日やることは終わりです。

通算の計算まで自分で追い切れそうかどうかは、履歴を並べてみてから判断すれば十分です。
難しそうだと感じたら、ツールに任せる選択肢があります。

しばおのプロフィールは、別にまとめています。
運営者しばおのプロフィールを見る

複数の取引所を使っている方は、通算に対応したツールをこちらで確認してください。
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この記事の内容は2026年10月5日に確認しています。
税制や取り扱いは変わることがあるので、申告前に国税庁の案内か税務署、税理士に確認してください。

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