事業をしていると、どうしても現金が足りなくなる瞬間がありますよね。
今このページを開いているあなたも、まさにその場面にいるのかもしれません。
とはいえ、状況は人によっていろいろだと思います。
たとえば、こんな場面です。
- 仕入先や外注先への支払いが厳しい
- 給料が払えそうにない
- 手形を落とす見通しが立たない
- 税金や社会保険料の支払いが迫っている
- 銀行融資の返済が難しい
どの場面でも、今やるべきことは、必要な期日までに資金を確保することです。
ただ、期限までどれくらい時間があるかで、取れる手段は変わってきます。
だからこそ、慌てずに一つずつ考えていくことが大切なんです。
そこで、資金繰りに困ったときに検討することを、4つの段階に分けて見ていきましょう。
①現状を把握する
まず確かめたいのは、次の2つです。
これから確保できる時間がどれくらいあるのか、そしてそれまでにいくら用意する必要があるのか。
この2つを正確に把握するには、資金繰り表を作ることが欠かせません。
ちなみに、私が資金繰りで先に見るのは、月々の現金が続くかどうかです。
規模が大きくなければ、資金繰り表は自分でも作れますよ。
一方で、ある程度の規模になっているなら、経理担当者に任せるか会計事務所に相談したほうが確実です。
②営業を黒字にする
次は、事業そのものを黒字で回すことです。
当然のことに聞こえますが、目の前の資金繰りに追われていると、現業がつい疎かになりがちなんですよね。
だから、念のためここで確認しておきます。
実は、私が借りる算段より先に見るのは、本業の数字のほうです。
事業自体が赤字だと、小手先の手当てで一時をしのげても、じきに資金は足りなくなるからです。
もちろん、体力のある会社なら一時の赤字も飲めます。
でも、小さい会社ほど、月々の手残りが続く形を先に作ることが大事なんです。
では、どうすれば黒字にできるのでしょう。
答えは、収入を増やし、支出を減らすことに尽きます。
つまり、売上を伸ばして無駄な支出は抑え、取引先には機会があるたびに条件を相談するということです。
地味に見えるかもしれませんが、こうした積み重ねが手元の資金を厚くします。
そして、それが経営を安定させる土台になってくれます。
③回収は早く、支払いは遅く
ここからが、狭い意味での「資金繰り」の話です。
というのも、営業が黒字でも手元にあるのが売掛債権や在庫ばかりでは、支払いのための現金が足りなくなるからです。
入金日より先に、支払日が来てしまうんですね。
帳簿の上ではもうかっているのに財布の中は空っぽ、なんてことも起きちゃいます。
そこで、大切なのが「回収は早く、支払いは遅く」という考え方です。
できるだけ早く回収し、できるだけ遅く支払うことで、現金を手元に確保します。
私も、現金が手元に残る形を先に作るほうが大事だと考えています。
回収を早くする
まず、売上代金は、どうすれば早く回収できるかを常に考えるようにしてみてください。
たとえば、回収が遅くなりがちな取引先には、現金払いなら値引きするといった工夫も選択肢になります。
支払いを遅くする
反対に、支払いはできる限り遅くできないかを、常に考えておきましょう。
例えば、飲食店の開業では、借入の実行が保健所の審査後になるケースが目立ちます。
そのため、改装費用を借入前に立て替える必要が出てくるんです。
こういう場面では、業者に支払いの時期を相談できないか、一度確かめてみてください。
条件の交渉で資金繰りを整える発想は、覚えておいて損はありませんよ。
④もらえるものは申請する
それから、補助金や助成金といった制度もあります。
本業をおろそかにしてまで頼るのはよくありませんが、対象になりそうなものがあれば申請を検討してみてください。
それでも間に合わないときは
①〜④を検討しても、期日までに現金が足りないと分かったら、短期のつなぎ資金を借りる選択肢も出てきます。
担保の有無に応じた具体的な方法は、つなぎ融資で運転資金を獲得したいときの選択肢で解説しているので、そちらも見てみてください。
もちろん、資金繰りの整え方には、ほかにもいくつか考え方があります。
お金のハナシの記事まとめでは、借りる・増やす・整えるという切り口でほかの選択肢も並べていますので、あわせてご覧ください。
私自身、小さな会社をやっていたことがあります。
そのころから変わらない考え方は、慌てて動く前に、まず現状を数字で正確に把握することです。
私の物差しは、月々の手残りが続くかどうか、その一点です。
焦っているときほど、いきなり借りる話から始めたくなりますよね。
それでも①から見ていくほうが、結局は早く道筋が見えてきます。
まずは今日、期日までの日数と必要な金額の2つだけ、紙に書き出すところから始めてみてください。
個別の資金繰りの判断は状況によって異なるため、必要に応じて税理士や会計事務所への相談も検討してください。
この記事の内容は2026年9月23日に確認しています。
制度や条件は変わることがあります。
申し込む前に、公式サイトで最新の表示をご確認ください。

