「専業主婦やパート・アルバイトでも、債務整理はできるのだろうか」——収入が少ない、あるいは自分名義の収入がないと、そう不安に感じる方もいるのではないでしょうか。この記事では、収入の状況によって手続きの選び方がどう変わるかを整理します。
どの手続きが実際に選べるかは、借入額・収入・資産などを踏まえた個別の判断になるため、実際の相談・手続きは弁護士・司法書士に確認してください。
債務整理の種類と、収入との関係
任意整理・特定調停
将来利息のカットなどで返済総額を減らす方法です。手続き後も分割での返済が続くため、今後の返済を続けられる見込みの収入があることが前提になります。本人に安定した収入がない場合、配偶者などの収入をもとに返済計画を立てられるかどうかが、専門家との相談における確認点になります。
個人再生
借金の元金を含めて大幅に減額できる手続きですが、継続的な収入があることが要件の一つです。専業主婦（夫）で本人に収入がない場合や、非正規雇用で収入の変動が大きい場合は、要件を満たすかどうかの判断が難しくなることがあります。一方で、勤続年数や収入の安定性によっては、パート・アルバイトの立場でも手続きが認められた例もあるとされています。個別の状況でどう判断されるかは専門家でなければ分からない部分が大きいため、まずは相談してみることをおすすめします。
自己破産
借金の支払い義務そのものを免除してもらう手続きで、手続き自体に収入の有無は要件になりません。そのため、無職や専業主婦（夫）でも申立てが可能です。一定額を超える財産は処分の対象になりますが、本人名義でない財産（配偶者名義の住宅・車など）は、原則として処分の対象にはなりません。ただし、実質的に本人がお金を出して取得した財産とみなされる場合は、名義にかかわらず処分の対象になることがあります。
収入がない・少ない場合の考え方
収入の状況によって選べる手続きが変わってくるため、「自分にどの手続きが合うか分からない」段階で相談しても問題ありません。多くの事務所では、収入・借入状況を伝えたうえで、選択肢を一緒に整理していく形で初回相談を行っています。
相談しやすさで窓口を選ぶという視点
債務整理の相談は、内容が家計や家族関係に関わるため、話しやすさを重視して窓口を選ぶという考え方もあります。女性スタッフが対応する窓口を設けている事務所や、オンライン・電話相談に対応している事務所もあります。どの窓口を選んでも、手続きの内容や適用される法律は変わりません。費用体系の明確さや対応の丁寧さなど、複数の事務所を比較して選ぶことをおすすめします。
まとめ
専業主婦やパート・アルバイトなど、収入の状況が一様でない場合でも、状況に応じて選べる債務整理の方法があります。継続収入が前提になる手続きと、収入の有無が要件にならない手続きがあることを踏まえ、まずは弁護士・司法書士に現状を伝えて相談することから始めるとよいでしょう。
