一度開いて、そっと閉じた申込画面の話です
証券口座の申し込みを一度は開いてみたけれど、「職業」「年収」「投資経験」「投資の目的」と並んだ画面で手が止まって、そのままタブを閉じた。
あの画面は、たしかに急に重くなります。
用意するものから並べます。
初めての1回で必要なのは、①本人確認の書類 ②マイナンバーが分かる書類 ③出金先の銀行口座 ④連絡先の4つだけ。
手順は5ステップです。
今日どこまで進めるかは、最後の段落で決まります。
先に言っておくと、投資には元本割れの可能性があります。
この記事は「何を買うか」の話をしません。
口座をどう開くか、という手続きの話だけです。
会社ごとの向き不向きまで先に知りたい方は、初めて開く証券口座を目的別に比べるのもひとつの手です。
口座を開くというのは、何をしていることなのか
証券口座を開くのは、銀行口座を作るのに近い行為です。
開設そのものにお金はかかりません。
入金しなければ、口座があるだけの状態で止まります。
ここが意外と知られていないところで、口座を開くことと、何かを買うことは別の作業です。
開いて、放っておいてもいい。
開いた瞬間に何かが始まるわけではありません。
作業時間の目安を書いておくと、書類が手元にそろっていれば、申込フォームの入力自体は15分から30分ほどです。
長くかかるのはフォームではなく、そのあとの本人確認と、会社側の確認が終わるまでの待ち時間のほうです。
……と書いておいて何ですが、この「待ち時間」が読めないのが、いちばん気持ち悪いところですよね。
そこは後で分けて書きます。
なぜ職業や投資目的まで聞かれるのか
申込画面で手が止まる原因のほとんどが、ここだと思っています。
買い物の申し込みにしては、聞かれることが多すぎる。
理由ははっきりしていて、法律で確認することが決まっているからです。
犯罪による収益の移転防止に関する法律(いわゆる犯収法。犯罪で得たお金が流れ込むのを防ぐための法律)で、証券会社は「特定事業者」に位置づけられていて、口座開設のときに「取引時確認」をする義務を負っています。
警察庁の公表資料で、確認する項目はこう定められています。
- 本人特定事項(氏名・住居・生年月日)
- 取引を行う目的
- 職業
つまり、あの入力欄は証券会社が知りたがっているというより、確認しないと口座を開けない項目です。
そう分かると、少し気が楽になります。
もうひとつ、答え方の話をしておきます。
同じ資料によると、「取引を行う目的」と「職業」の確認方法は、本人からの申告を受ける方法とされています。
口頭で聞く、あるいは会社が用意したチェックリストを選ばせる、といった形です。
証明書を提出して裏づける類のものではありません。
だから、選択肢から自分に近いものを選べば足ります。
マイナンバーを求められるのは、また別の理由です。
日本証券業協会の案内では、証券会社は法律に基づく「証券取引に関する口座開設の申請・届出」と「法定書類の作成・提出」に対応するためにマイナンバーを使うと説明されています。
用途は法律で決められた目的に限られ、それ以外に使うことや他人に渡すことは禁じられています。
それと、確認した記録は7年間保存することになっています。
これも法律側の要求で、会社が勝手に決めているものではありません。
ここまでが、どの会社で開いても共通する話です。
あとは自分がどの会社で、どの順番で進めるかだけなので、申し込みボタンを押す前に一度、口座開設の申し込み前に確かめることを見るようにすると、入力の途中で止まらずに済みます。
なお、口座を開いたあとに何を買うかは別の判断で、投資した金額が減ることもあります。
用意するもの
ここからは淡々と書きます。
手元にそろえるのは4つです。
- 本人確認書類。運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、氏名・住居・生年月日が載っていて顔写真のあるものが基本です。
- マイナンバーが分かる書類。マイナンバーカードがあれば、これ1枚で本人確認とマイナンバーの確認を兼ねられます。カードを持っていない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写し(または住民票記載事項証明書、通知カード)と、運転免許証などを組み合わせて2種類出す形になります。
- 出金先の銀行口座。本人名義のものです。
- メールアドレスと電話番号。
書類の有効期限にも決まりがあります。
有効期限のある書類は、会社が提示・送付を受ける日に有効であること。
有効期限のない書類は、原則としてその日の前6か月以内に作成されたものであること。
運転免許証の期限が切れたまま引き出しに入っている、というケースは意外と多いので、先に見ておくと手戻りがありません。
通知カードについては注意が要ります。
2020年5月25日以降は新規発行も再交付も行われていません。
手元にある通知カードは、記載されている氏名や住所が住民票の内容と一致している場合に限って、番号を確認する書類として使えます。
引っ越しや改姓のあとは一致していないことがあります。
提出のやり方は会社によって幅があり、スマホで撮って送る形、マイナンバーカードのICチップを読み取る形、郵送する形などが用意されています。
本人確認とマイナンバーの出し方は会社によって細部が違うので、公式サイトの案内で自分が選べる方法を確かめておくと、この先の設定がスムーズです。
初めての1回の手順(5ステップ)
- 書類をそろえる。上の4点を机に出します。ここが終われば、残りは画面の作業です。
- 申込フォームに入力する。氏名・住所・生年月日は、住民票の記載どおりに入れます。1文字でも違うと確認が通らず、やり直しになります。
- 口座の種類を選ぶ。特定口座にするか一般口座にするか、NISA口座も一緒に申し込むかを選びます。次の見出しで分けて書きます。
- 本人確認をする。オンラインで完結する方法を選ぶか、書類を郵送する方法を選ぶかで、この先の日数が変わります。
- 完了の通知を受け取り、ログインして初期設定をする。ログイン後に、勤務先の情報や取引に関する設定を入れます。入金するまでは取引が始まりません。
ステップ4の選び方が、待ち時間をほぼ決めます。
郵送を含む方法は、書類が届いて初めて確認が完了する仕組みなので、郵便の往復日数が上乗せされます。
急ぐ事情がある人は、申し込みから取引開始までの日数の傾向を先に会社ごとの案内で確かめておくと、選ぶ方法が変わるはずです。
つまずきやすいところ
- 住所が住民票と違う。引っ越し直後、結婚して姓が変わった直後が、いちばん多いパターンです。先に住民票の内容を確認しておきます。
- 郵便を受け取れない。郵送を含む方法では、転送されない扱いの郵便で書類が送られます。実家に住民票を置いたまま一人暮らしをしていると、ここで止まります。
- 勤務先の規程を確認していない。金融機関や上場企業にお勤めの場合、勤務先への届け出や取引の制限が定められていることがあります。会社の規程を先に見ておくと安全です。
- 開設しただけで満足する。入金しないと何も動きません。逆に言えば、入金しない限り減ることもありません。
株式や投資信託には元本保証がなく、価格の変動により投資した金額を下回る(元本割れ)ことがあります。
手数料や取扱商品の条件は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容をご確認ください。
口座の種類は、3つだけ覚えれば足ります
申し込みでいちばん迷うのがここです。
国税庁の説明にそって、事実だけ並べます。
- 特定口座(源泉徴収あり)。口座の中で生じた所得に対して源泉徴収されることを選ぶ口座です。この口座での売却による所得は、申告しないという選択ができます。
- 特定口座(源泉徴収なし)。損益の計算は証券会社がしてくれて、「特定口座年間取引報告書」が交付されます。納税は自分の確定申告で行います。
- 一般口座。損益の計算も自分で行う口座です。
数字の面も書いておきます。
源泉徴収を選んだ場合、譲渡益に対して15.315%(所得税および復興特別所得税)に加えて住民税5%の税率で源泉徴収される、というのが国税庁の説明です。
また、源泉徴収を選ぶには「特定口座源泉徴収選択届出書」を、その年の最初の売却のときまでに提出する必要があります。
この選択は年単位で、年の途中で源泉徴収をやめる方向へ変更することはできません。
どちらが自分に合うかは、給与以外の所得がどれくらいになるか、他に口座を持っているかで変わります。
ここは人によって答えが違うところなので、確定申告の手間を先に見積もっておくほうが早いです。
もう1つ、覚えておくと後で効く事実があります。
特定口座は1つの金融商品取引業者につき1口座と決まっています。
会社を分ければ、その数だけ特定口座を持てるということです。
一方でNISA口座は、金融機関を通じて1人1口座(金融機関の変更は年単位で可能)。
この非対称が、あとで口座を増やすかどうかの判断に効いてきます。
会社選びの段階でここまで見込んでおきたい人は、証券口座とNISA口座の関係を確かめると、最初の1つの選び方も少し変わります。
向かない人・今は見送っていい人
次に当てはまる人は、今回は見送っても損はしません。
手続きは逃げないので、条件が整ってからで間に合います。
- 手元に、当面の生活費とは別のお金がない人。投資した金額は減ることがあります。元本は保証されていません。生活費を入れる場所ではありません。
- 1年以内に使う予定が決まっているお金しかない人。使う時期が決まっているお金と、値動きのある商品は相性がよくありません。
- 勤務先の規程を確認していない人。金融機関などにお勤めの場合、先に社内の手続きが要ることがあります。順番が逆になると面倒です。
- 家族と話をしていない人。家計から出すお金なら、先に話しておいたほうが、あとの居心地がいいです。
逆に、上のどれにも当てはまらないなら、あとは自分の条件で進めるだけです。
自分の場合の始め方を手順つきで確かめるところから見ておくと、迷う回数が減ります。
ここでも念のため書いておくと、口座を開いたあとに買うものによっては、投資した金額を下回ることがあります。
私の場合はこうでした
私は1974年生まれの団塊ジュニアで、かつて人材会社をやっていて、自分自身も転職活動を5回、6社を渡り歩いてきました。
お金の話でこの記事を書いているのは、資格があるからではありません。
先に、派手に失敗しているからです。
25歳から40歳ごろまで、私は株、信用取引、CFD、FX、日経225先物ミニで短期の売買をしていました。
FXでは最大15〜16倍のレバレッジをかけていました。
いちばん覚えているのは、米国の大統領がミサイル攻撃を承認したというニュースが出たときにS&PのCFDを大きく売り、20分で1,000万円近い含み益が出た場面です。
そのあと逆に踏み上げられ、切って大きく負けました。
資本が薄くなって、サラリーマンに戻る一因になりました。
そのとき自分の中に残ったのはこれです。
ハイレバレッジで一度勝って資金が増えると、同じレバレッジでやって次に負けたときに全部失う。
勝ち方が問題なのではなく、同じ倍率のまま続けることが問題でした。
そこからバフェット関連の本を30冊以上読んで、米国株の長期インデックスへ切り替えました。
「50歳になったら3億持てりゃいい」と考えを切り替えて、コツコツやる形にしました。
ここまでは私の過去の記録であって、これから同じことが起きると言っているわけではありませんし、あなたに同じやり方を勧めているわけでもありません。
留保も書いておきます。
若いうちは短期でもいいと思っています。
夢があるからです。
ただ、破れたらある程度のところで長期へ切り替える。
その頭の切り替えができるかどうかが大事だと思っています。
短期でも長期でも、入口の手続きは同じです。
どの会社で開くかで迷っている段階なら、口座選びに迷ったら比較ページを見ると、口座を開いたあとの流れも含めて先の見通しが立ちます。
お金まわりの手続きは、証券口座だけを切り離して考えるより、順番で見たほうが迷いません。
お金まわりの手続きの順番をまとめて見ると、今の自分がどこから手をつけるべきかが分かります。
手数料や取扱商品、必要書類の細かい条件は変わります。
この記事の内容は2026年8月4日時点で確認したものなので、申し込む前に各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
この記事を書いた私がどういう人間かは、運営者情報のページに書いた経歴をご覧ください。
株式や投資信託には元本保証がなく、価格の変動により投資した金額を下回る(元本割れ)ことがあります。
手数料や取扱商品の条件は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容をご確認ください。

