自己破産しても仕事は続けられる？資格制限がかかる職業と「いつまで」を条文で確かめる

自己破産を考えはじめると、最初に頭に浮かぶのが仕事のことです。
今の仕事は続けられるのか、資格は使えなくなるのか。
この記事では、法律に書いてある範囲で、順番に確かめます。

条文というものは、いちばん知りたいところを、いちばん長い一文の奥にしまう癖があります。
私も三行目あたりで、毎回まぶたが重くなる。
眠くなる前に、要点だけ拾っていきましょう。

先に全体像だけ伝えると、制限がかかる仕事は決まっていて、期間にも終わりがあります。
債務整理の相談先と担当の分かれ方とあわせて読むと、相談の順番まで見通せます。

制限がかかるのは、法律が決めた仕事に限られます

自己破産で仕事に制限がかかるのは、法律が個別に定めている仕事だけです。
資格や登録、免許が要る仕事に、その定めが多く見られます。
一般の会社員やパートの仕事の多くは、資格や登録を必要としません。

条文で確かめられた仕事を、根拠つきで挙げます。
警備員は、警備業法の14条1項と3条1号が根拠です。
破産の開始決定を受けて、まだ復権していない人は、警備員になれません。

保険の募集人は、保険業法279条1項1号が根拠です。
登録を申請したときに、登録を拒否される理由の一つとして挙げられています。
すでに登録している人の扱いは、所属先に確かめてください。

不動産の売買や仲介をする宅建業は、宅建業法5条1項1号が根拠です。
免許を受けるときの基準に、同じ条件が入っています。

資格を取って開業する仕事にも、同じ条件を欠格事由に入れている法律があります。
士業と呼ばれる仕事の多くが、その例です。

これは全部を並べた一覧ではなく、ほかの仕事にも定めがあるかもしれません。
当たるかどうかは、仕事ごとの根拠法の条文を読んで確かめます。

反対に、会社の取締役の欠格事由には、破産していること自体は挙げられていません。
これは会社法331条1項で確かめられます。

制限は「手続の開始から復権まで」の一時的なものです

上の条文は、どれも破産の開始決定を受けて復権していない人、という条件でできています。
つまり、手続が始まってから復権するまでの間だけの制限です。

復権は、免責許可の決定が確定したときに起こります。
根拠は、破産法255条1項1号です。
復権すると、上の条文の条件には当たらなくなります。

千葉地裁の案内では、手続全体は概ね最短で3か月から4か月ほどとされています。
ただし、これは目安です。

免責が許可されなかったときの復権は、条文上の条件が別になります。
破産以外の方法を選ぶ場合、この条件には当たりません。
どの手続きが自分に合うかは、仕事のことも含めて相談で決めます。

解雇のルールは、労働契約法16条が決めています

会社が人を辞めさせるときのルールの根拠は、労働契約法16条です。
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上、相当と認められない場合に無効とされます。

この基準は、自己破産をした人にも同じように当てはまります。
就業規則や雇用契約書にどう書いてあるかは、会社しだいです。
相談のときにその書類を持っていくと、話が早く進みます。

手続で、会社に連絡がいくとは限りません

千葉地裁の案内によると、破産手続は非公開です。
破産債権者になっていない限り、裁判所から勤務先や家族に通知することはないとされています。

一方で、官報には、破産した人の氏名や住所が載ります。
勤務先からの借入や立て替えがある場合、勤務先も債権者の一人です。
その場合の伝わり方は、手続の種類と事情で変わります。

心配事は、頭の中で実物の三倍に育ちます。
賞味期限を二日過ぎたヨーグルトで、私は毎年それを学び直しているところです。
だから、ここでは確かめられる事実だけを書きました。

自分の仕事が当たるかは、三つの順で確かめます

一つめは、自分の仕事に資格や登録、免許が必要かどうかを見ることです。
必要でなければ、法律上の資格制限という点では、確かめる先が減ります。

二つめは、必要な場合に、その仕事の根拠法の欠格事由を読むことです。
条文が難しければ、資格や登録を管理している窓口で聞けます。

三つめは、相談の最初に、自分の仕事を伝えることです。
手続を始める時期は、仕事への影響を見ながら決めることになります。

切り出し方に迷うときは、次のように伝えると話が通じます。

相談先によって、できる範囲が違います

自己破産の申立ては、地方裁判所に出します。
本人の代わりに手続を進める代理人は、弁護士に依頼します。
司法書士に依頼する場合は、裁判所に出す書類を作る形の手伝いになり、根拠はその職業を定めた法律の3条1項4号です。

司法書士に依頼して代理してもらえるのは、簡易裁判所の手続や裁判外の和解で、価額が140万円まで。
それも、法務大臣の認定を受けた人に限られます。

根拠は、同じ法律の3条1項6号・7号と2項、裁判所法33条1項1号です。

任意整理なら、話は別です。
借入先ごとに話し合う方法なので、1社あたりの金額で見ます。
140万円が、担当の分かれ目。

1社140万円の線で担当が分かれる話を、別のページに詳しく書いています。

事務所を選ぶときは、公式の表示で、持っている資格を確かめます。
司法書士に相談する場合は、認定の有無と、140万円までという範囲も見てください。

仕事を守る順番を、先に決めておきます

返済が苦しくなったとき、先に守りたいのは月々の収入です。
収入が止まらない順番を決めてから、手続を選ぶ。
これが、私のお金の判断で、いつも最初に見る点です。

自己破産の資格制限は、期間が決まっている一時的なものです。
自分の仕事が当たるかどうかも、条文で確かめられます。
選択肢は、ちゃんとあるのです。

期間や金額は変わることがあります。
手続を進める前に、裁判所や事務所の最新の表示をご確認ください。
次の一歩に迷ったら、事務所を選ぶときに確認したい5つのことを読んでみてください。

運営者のしばおは、かつて人材紹介の会社を経営していました。
法律の専門資格は持っていません。
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