副業– category –

副業でいちばん多いつまずきは、稼げないことではありません。
始める前に、就業規則や税金、本業との時間のやりくりで止まってしまうことです。
このページは、始める前のつまずきを減らすためのものです。

もうかる話は書きません。
書くのは、始める前に確かめることの順番と、あとで手間がかかりやすいところです。

私自身、確定申告の時期に領収書の束を前にして固まったことがあります。
ふだんの記帳をためこんでいた、自分のせいでした。

ここで扱うこと、扱わないこと

会社に知られたくない方は、副業と住民税の通知の仕組みへ。人づてに広まるより先に、住民税の通知で会社に伝わります
税金でつまずきたくない方は、副業の確定申告はいくらから必要？と副業の経費にできるもの・できないものへ。家事按分とは、自宅の家賃や通信費を仕事に使った割合で分けることです
時間が取れる気がしない方は、副業と本業の両立｜時間の作り方へ
誘われている話が心配な方は、副業選びで気をつけたいこと｜怪しい勧誘の見分け方へ。怪しいかどうかは、雰囲気ではなく条件の書き方を見れば分かります

副業を禁止する法律はありません。
制限があるとすれば就業規則です。

厚生労働省のモデル就業規則も、原則として副業・兼業を認める書き方になっています。
まず自社の規則を読むのが最初の一手です。

会社員の副業で確定申告が要るかどうかは、給与以外の所得が年20万円を超えるかが目安になります。
ただし、住民税はこの20万円の話とは別です。
20万円を超えなくても、住民税の申告が必要になる場合があります（国税庁・各自治体）。

会社に伝わる経路として、いちばん現実的なのは住民税の通知です。
本業の給与から天引きされる仕組み（特別徴収）のままだと、住民税の額が増えたことが、会社に届く資料に出ます。

経費は「収入を得るために直接かかった分」だけです。
自宅の家賃や通信費を全額入れることはできず、使った割合で分けます。
この割り方が家事按分です。

いずれも2026年8月13日時点で確認した内容です。
制度は変わるので、最新は国税庁やお住まいの自治体の案内でご確認ください。

1974年生まれの団塊ジュニアです。
かつて人材会社をやっていました。
自分でも5回転職して、6社を渡り歩いてきました。

税理士でも社会保険労務士でもありません。

副業については、稼いだ話より、記帳をためこんで痛い目を見た話のほうが多いです。
その失敗談は書きますが、制度の説明には自分の解釈を加えません。
公表されている内容を、そのまま載せています。

経歴は運営者情報のページに書いてあります。

情報の最終確認日：2026年8月13日