副業をしていることが、勤務先に伝わってしまうのではないかと気になる方は少なくありません。この記事では、住民税の通知の仕組みという、よく話題になる論点について、事実ベースで整理します。
この記事は特定の行為をすすめるものではなく、制度の仕組みを理解していただくための一般的な情報です。実際の手続きは、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。
なぜ住民税が話題になるのか
会社員の住民税は、通常、勤務先が給与から天引きして納める「特別徴収」という方法で徴収されます。副業の所得を含めた住民税額が勤務先に通知される仕組みのため、給与だけの場合より住民税額が増えていると、経理担当者が気づく可能性がある、という点が話題になる理由です。
普通徴収を選べる場合がある
確定申告書には、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「給与から天引き（特別徴収）」にするか「自分で納付（普通徴収）」にするか選べる欄があります。普通徴収を選んだ場合、副業分の住民税は自分で納付書を使って納めることになり、勤務先への通知には含まれない、という制度になっています。
普通徴収を選ぶ際の注意点
自治体によっては、所得の種類（給与所得か事業所得・雑所得か）によって、普通徴収を選べるかどうかの運用が異なる場合があります。正確な取扱いは、お住まいの自治体の税務窓口に確認することをおすすめします。また、普通徴収を選んでも、勤務先に絶対に知られないと保証されるものではありません。
そもそも副業が禁止されていないか確認を
住民税の通知の仕組みを理解する以前に、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを確認しておくことが前提になります。副業が認められている職場であれば、この論点自体を過度に気にする必要はありません。
まとめ
住民税は、給与以外の所得分について「特別徴収」と「普通徴収」を選べる制度になっています。仕組みを理解したうえで、正確な手続きは自治体や税理士に確認することをおすすめします。
副業の確定申告については副業の確定申告はいくらから必要かもあわせてご覧ください。
