副業の経費にできるもの・できないもの｜家事按分の考え方

副業の所得を計算するとき、「何を経費にできるのか」が分からず戸惑う方は多いのではないでしょうか。この記事では、経費の考え方を整理します。個別の判断は税理士に確認することをおすすめします。

経費にできるものの基本的な考え方

経費として認められるのは、その副業の収入を得るために直接必要となった支出です。業務に使うパソコンやソフトウェアの購入費、打ち合わせの交通費、業務用の通信費の一部などが該当することがあります。

経費になりやすい項目の例

• 業務に使うパソコン・周辺機器の購入費（減価償却が必要な場合があります）
• 業務で使うソフトウェア・サブスクリプションの利用料
• 業務のための書籍・セミナー参加費
• 打ち合わせにかかる交通費
• 業務用の通信費・電気代のうち、業務で使った割合分

私用と兼用しているものの扱い（家事按分）

自宅の一部を作業スペースとして使っている場合の家賃や、プライベートと兼用しているスマートフォンの通信費などは、業務で使っている割合を合理的に見積もって、その分だけを経費にする「家事按分」という考え方が使われます。按分の割合をどう算定するかは、使用時間や面積など、説明できる根拠を用意しておくことが大切です。

経費にできないもの

副業と直接関係のない私的な支出（純粋にプライベートで使った食事代や衣服費など）は、経費として認められません。業務との関連性を説明できない支出は、経費に含めないのが基本です。

記録を残しておくことの重要性

経費として計上する支出は、領収書やレシートを保管し、何のために使ったかを記録しておくことが求められます。確定申告の際にすぐ確認できるよう、日頃から整理しておくと安心です。

まとめ

副業の経費は、収入を得るために直接必要な支出が対象になります。私用と兼用するものは家事按分の考え方を使い、記録をきちんと残しておくことが大切です。判断に迷う項目は、税理士に確認することをおすすめします。

確定申告の目安については副業の確定申告はいくらから必要かもあわせてご覧ください。