副業の所得を計算するとき、いちばん戸惑うのが「何を経費にできるのか」です。
レシートを前に、これは業務用か私用か、判断がつかず止まってしまう。
よくある話です。
この記事では、経費の考え方を整理します。
個別の判断は、税理士に確認することをおすすめします。
記録すべき量は、稼ぎ方で大きく違います。
記録の手間まで並べた4つの比較で見ておいてください。
経費にできるものの基本的な考え方
経費として認められるのは、その副業の収入を得るために直接必要となった支出です。
国税庁のタックスアンサーには、必要経費の基本的な考え方が示されています。
業務に使うパソコンやソフトウェアの購入費。
打ち合わせの交通費。
業務用の通信費の一部。
これらが該当することがあります。
経費になりやすい項目の例
- 業務に使うパソコン・周辺機器の購入費（減価償却が必要な場合があります）
- 業務で使うソフトウェア・サブスクリプションの利用料
- 業務のための書籍・セミナー参加費
- 打ち合わせにかかる交通費
- 業務用の通信費・電気代のうち、業務で使った割合分
ここで挙げたのは、あくまで一般的な例です。
実際に経費として認められるかどうかは、業務との関連性を説明できるかどうかにかかっています。
私用と兼用しているものの扱い（家事按分）
自宅の一部を作業スペースとして使っている場合の家賃。
プライベートと兼用しているスマートフォンの通信費。
これらは、業務で使っている割合を合理的に見積もって、その分だけを経費にする考え方が使われます。
これを「家事按分」と呼びます。
按分の割合をどう算定するかは、使用時間や面積など、説明できる根拠を用意しておくことが大切です。
「なんとなく半分」では、根拠として弱くなります。
家事按分の考え方の一例
たとえば、1日のうち何時間を副業に使っているか、部屋の面積のうち何割を作業スペースに使っているか。
そうした、説明できる基準で割合を出すのが一般的な考え方です。
「1日24時間のうち、平日の夜2時間を作業に充てている」のように、時間で説明する方法もあれば、部屋の面積で説明する方法もあります。
どちらが正しいというより、自分の使い方に近く、他人に説明しやすい基準を選ぶことが大切です。
迷ったら、この考え方自体を税理士に見てもらうと確実です。
一度基準を決めてしまえば、翌年以降も同じ考え方を使い回せます。
仕入れがあるかどうかで、経費の話は重さが変わる。
元手の有無で4つを分けた表が目安になります。
経費にできないもの
副業と直接関係のない私的な支出は、経費として認められません。
純粋にプライベートで使った食事代や衣服費などが、これにあたります。
業務との関連性を説明できない支出は、経費に含めないのが基本です。
迷ったときほど、「説明できるか」を基準にすると判断しやすくなります。
判断がつかないときは、無理に経費に含めず、税理士に相談してから決めても遅くありません。
記録を残しておくことの重要性
経費として計上する支出は、領収書やレシートを保管し、何のために使ったかを記録しておくことが求められます。
確定申告の際にすぐ確認できるよう、日頃から整理しておくと安心です。
申告の要否そのものの基準は、副業の確定申告はいくらから必要かで整理しています。
つまずきやすいところ
多くの人がつまずくのは、領収書をもらい忘れることと、クレジットカードの明細だけで済ませてしまうことです。
明細には「何を買ったか」までは残らないため、用途をメモしておかないと、あとで思い出せなくなります。
レシートを写真に撮って、日付とひとことメモを添えておくだけでも、かなり違います。
月に1回、まとめて整理する時間を決めておくと、たまりすぎて手が付けられなくなるのを防げます。
思い出すのに使う時間そのものが、いちばんもったいないコストです。
私がこれを書ける理由
私は税理士ではありません。
この記事で書いているのは、国税庁が公表している一般的な考え方の整理です。
個別の按分割合や、経費として認められるかどうかの最終判断は、税理士に確認してください。
人材紹介の仕事でも、経費の扱いに悩むスタッフの相談を受けることがあります。
「説明できるか」という基準は、業種を問わず共通していると感じています。
しばおのプロフィールは、別にまとめています。
運営者しばおのプロフィールを見る
まとめ：説明できるかどうかが基準
副業の経費は、収入を得るために直接必要な支出が対象になります。
私用と兼用するものは、家事按分の考え方を使い、記録をきちんと残しておくことが大切です。
判断に迷う項目は、税理士に確認することをおすすめします。
「説明できるか」を合言葉にしておくと、日々の判断がぶれにくくなります。
記録の手間を惜しまなければ、あとで困ることはぐっと減ります。
副業の始め方全般は、副業の始め方｜会社員が最初に確認すべきことから読むと、全体像がつかめます。
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この記事の内容は2026年8月13日に確認しています。
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