不動産投資で家賃収入を得ると、確定申告が必要になります。その際によく話題になるのが「青色申告」です。この記事では、青色申告の基本的な考え方を整理します。個別の判断は税理士に確認することをおすすめします。
不動産所得は確定申告の対象になる
不動産投資で得た家賃収入は「不動産所得」として、確定申告が必要になります。申告の方法には「白色申告」と「青色申告」があります。
青色申告の主なメリットとされている点
青色申告特別控除
一定の要件（正規の簿記による記帳など）を満たすことで、所得から一定額を控除できる制度です。控除額は要件（電子申告の有無など）によって異なるため、最新の要件は国税庁の公表資料で確認してください。
赤字の繰り越し
その年の不動産所得が赤字になった場合、一定期間、翌年以降の所得から差し引ける「純損失の繰越控除」という制度を利用できる場合があります。
家族への給与を経費にできる場合がある
一定の要件を満たし、事前に届出をしている場合、家族に支払う給与（青色事業専従者給与）を必要経費にできる制度があります。
青色申告を利用するための手続き
青色申告を利用するには、税務署へ「青色申告承認申請書」を、原則として対象年の3月15日まで（新規に業務を始めた場合は別途期限が定められています）に提出する必要があります。事前の届出が必要な制度のため、検討している場合は早めに手続きを確認しておくことをおすすめします。
白色申告との違い
白色申告は、青色申告のような特別控除はありませんが、事前の届出が不要で、簡易な記帳で申告できるという特徴があります。事業の規模や、記帳にかけられる手間を踏まえて、どちらが合っているかを検討する必要があります。
まとめ
不動産所得の申告方法には白色申告と青色申告があり、青色申告には特別控除などのメリットがある一方、事前の届出や一定の記帳要件が求められます。制度の詳細や自分に合った申告方法については、税理士に相談することをおすすめします。
不動産投資の仕組み全般については不動産投資の仕組みとメリット・デメリットもあわせてご覧ください。
