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「お金を守る」では、いま持っている財産を減らさないための話を扱います。
ここには、2つの入口があります。
不動産の売却・査定と、保険です。
どちらも、ある日突然、調べる必要が出てきます。
たとえば、親が亡くなったときや、家族の入院が決まったときです。
そのときに調べ始めると、期限に追われます。
このページは、そうなる前に一度だけ目を通しておいてもらうためのものです。
ここで扱うこと、扱わないこと
扱うこと
- 相続した実家の査定の受け方と、必要になる書類
- 相続登記の期限と、放っておいたときに起きること
- 保険証券の見方と、重複している保障の見つけ方
- 必要な保障額を、自分で計算する手順
扱わないこと
- 投資用物件の売買の勧誘。このページはお金を守るための話に限り、増やす話は扱いません
- 個別の税務・相続の診断。ここでは制度の説明にとどめます。個別の判断は専門家の仕事です
- 特定の保険商品のおすすめ。何に入るべきかは書きません
- 不安をあおる書き方。備えは、怖がらせて売るものではありません
はじめに読む場所（この順番で見ると迷いません）
- 不動産の売却・査定のトップページ／期限のある話が多い分野です。相続した実家をどうするかを中心にまとめています
- 保険のトップページ／いま入っている保険を確かめるためのページです。保険を増やすのではなく、減らせるかを見ます
先に、期限のある不動産の売却・査定から見てください。
保険は、落ち着いてからでも間に合います。
目的別の入口
- 相続した実家をどうするか決めかねている方は、相続した実家は売るか貸すか｜比べる前に片づける2つの順番と、貸すと閉まる扉へ
- 相続登記の期限を確かめたい方は、相続登記の義務化はいつまでに｜3年の期限と手続きの流れ5ステップへ
- 保険を見直したい方は、保険の見直しは何から？やり方を6つの手順に分けて順番どおりに進めるへ
- いくら備えれば足りるか知りたい方は、必要保障額の計算のやり方｜会社員と家族が紙一枚で出す4ステップの手順へ
先に知っておくと、迷いにくくなる前提
相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。
取得を知った日から3年以内という期限があります（法務省 相続登記の申請義務化）。
査定額は、売れる金額の約束ではありません。
会社によって数字が違うのは、査定の根拠にする過去の取引事例が違うからです。
公的な医療保険には、自己負担の上限を決める仕組みがあります。
民間の保険を考える前に、この上限を先に確かめてください。
保障が重なっていることは、珍しくありません。
勤め先の制度や住宅ローンの団信は、民間の保険ととくに重なりやすい保障です。
いずれも2026年8月25日時点で確認した内容です。
制度は変わるので、最新は公式の案内でご確認ください。
情報の最終確認日：2026年8月25日
