ふるさと納税を申し込んだ後にやること3つ｜ワンストップ申請書の返送期限と確定申告

返礼品はもう届いて、家族で食べ終わった。
そのあと自治体から封筒が何通か来ていたが、開けずに玄関の棚に置いてある。
あの封筒、地味に開けるのがおっくうなんです。

先に答えを書くと、申し込んだ後にやることは3つです。
①届いた封筒を仕分ける ②控除の申請をする ③翌年、控除が反映されたかを確認する。

ワンストップ特例なら、申請書の返送は翌年1月10日（必着）まで。
確定申告なら、翌年3月15日までが目安です。
棚の封筒は、この3つで片づきます。

次に寄付するポータルを選び直したい方は、届いたあとに見直すふるさと納税ポータルも先に見ておくと、後が楽。

届いた封筒は、まず3つに分ける

自治体から届く紙は、見た目が似ていて中身が違います。
仕分けの基準は簡単で、次の3種類です。

• 受領証明書：寄付を受け取った証明。確定申告で使う
• ワンストップ特例申請書：記入して寄付先へ返送する
• お礼状・パンフレット等：手続きには関係なし

受領証明書は、返礼品より遅れて届くことが多い紙です。
年末の寄付だと、年明けの到着になります。

ワンストップ特例申請書は、確定申告をしないで済ませたい人が使う紙です。
これは受け取って終わりではなく、返送するもの。

取り違えて保管したままにするのが、いちばん多い取りこぼしです。

受領証明書は保管、申請書は返送。
この2つを分けるだけで、あとの作業の大半は片づきます。

控除の申請は、どちらか一方だけ

寄付をしただけでは、税金は減りません。
申請して初めて控除される仕組み。
方法は2つで、どちらか一方を選びます。

では、自分はどちらなのか。
分かれ目は、寄付先の数と、申告をするかどうかです。

ワンストップ特例が使えるのは、確定申告をする必要のない給与所得者などです。
総務省の説明では、寄付先が5団体以内であることも条件になります。

申請書は、寄付した自治体ごとに出します。

自治体の案内では、提出期限は寄付をした翌年の1月10日です。
郵送なら必着になります。

この特例を使うと所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から差し引かれます。
口座に振り込まれるわけではない、という点だけ先に押さえておいてください。

確定申告なら、寄付をした翌年の3月15日までに、受領証明書を添えて申告します。
寄付先が6団体以上になった人や、医療費控除などで申告する人は、こちらです。

見落としやすいのは、ここです。
確定申告をするなら、ワンストップ特例の分も含めて、すべての寄付を申告書に書くことになります。

医療費控除のためにあとから申告した、という形がよくあります。
書き忘れると、その分の控除は消えてしまう。

ワンストップ特例を申請したのに、確定申告ではふるさと納税を書かなかった。
その場合は、国税庁の案内にあるとおり、更正の請求で寄附金控除を受けられます。

翌年、ちゃんと控除されたかを見る

申請を出したあとの最後の仕上げが、控除の確認です。

ワンストップ特例なら、控除は翌年度の住民税から差し引かれます。

会社員は、勤務先経由で渡される住民税の決定通知書の控除の欄で見られます。

様式は自治体ごとに違っていて、内訳が細かく分かれていることもある。
寄付額から2,000円を引いた金額と、ぴったり一致するとは限りません。

想定と大きく違う、欄が空になっている。
そんなときは、住所地の市区町村にある住民税の窓口へ。
問い合わせるのが確実です。

確定申告をした場合は、お金の動きが2つに分かれます。
所得税分は還付金として振り込まれ、住民税分は翌年度の住民税から引かれる。
こちらは、上と同じ通知書で見られます。

控除がちゃんと反映されているか。
私も、少し気になっているところです。
通知書が届いたら、控除の欄だけでも見ておくと安心できます。

寄付後の確認のしやすさは、ポータルのマイページ機能で差が出ます。
確認のしやすさで選ぶふるさと納税ポータルもあわせてご覧ください。

忘れがちな、そのほかの3点

• 返礼品に税金がかかることがある
• 受領証明書をなくした場合
• ポータルサイトのポイントは、いまはない

返礼品は、一時所得として扱われます。
一時所得には50万円の特別控除があるので、通常の寄付額なら表に出にくいはず。
ただ、生命保険の一時金や満期返戻金など、ほかの一時所得がある年は合算です。

心当たりがある人は、その年だけ気にしておくといいと思います。

受領証明書をなくしたら、まず寄付先に聞いてみる。
再発行に応じる自治体もありますが、対応は自治体ごとに違います。
確定申告の予定があるなら、届いた時点で1か所にまとめておくのが、結局いちばん早い対策です。

ポイントは、2024年6月の総務省告示の改正で変わりました。
2025年10月以降、ポイントを付与するポータル経由の寄付の募集は禁止されています。
過去の記事を見て、あるはずのものが来ていないと探し回らなくて大丈夫。

次の1回を、ちょっとだけ楽にしておく

ここまでが、申し込んだあとにやることの全部です。
翌年も続けるなら、次の3つを決めておくと同じ迷い方をしません。

1. 封筒の置き場所を1か所にする
2. 寄付した自治体の名前と日付をメモに残す
3. オンライン申請に対応している自治体を優先する

1つめは、受領証明書とワンストップ特例申請書を、同じクリアファイルに入れること。
紙が散るから面倒になるのであって、量が多いわけではありません。

2つめは、5団体以内かどうかを数えるため。
あとから数え直すのがいちばん大変なので、スマホのメモで足ります。

3つめは、対応していれば紙のやり取りが減るから。
対応状況は自治体によって違います。

私の場合と、この記事の立ち位置

私は1974年生まれの団塊ジュニア。かつて人材会社をやっていて、自分でも転職を5回、6社を渡り歩いてきました。

税の専門家ではないので、制度の説明は総務省・国税庁・自治体の公表内容にもとづいて書いています。
個別の判断は、住所地の市区町村か税務署に聞くのが確実です。

私自身はふるさと納税が3回目で、年に4〜5回に分けて申し込んでいます。
届く食材は家族にも評判がいい。
やる前は「大したことないだろう」と思っていましたが、やってみたら、ほぼタダでもらえるようなもんでした。

……と書いておいて何ですが、手続きが面倒なのは事実です。
面倒な部分は、申し込みよりも、この記事に書いた「あと」の側にあります。

逆に言えば、面倒の総量はそこで打ち止めです。
棚に積んである封筒を、今日3種類に分けるところから始めれば、残りは流れで終わります。

手続きの条件や期限は変わることがあります。
最新の表示は、総務省のふるさと納税ポータルサイトや寄付先の自治体の案内でご確認ください。

次に寄付するポータルの基準から見直したい方は、次回に向けたふるさと納税ポータルの基準から確認できます。

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